地産都消‎ > ‎

では、どうするか?

都会地で発電する分を地方へ分散させる。






































PVSSだからこそ、需要の9倍の太陽光発電でも、導入可能である。
都会地には、現在認定されている分と同じ量まで、今後、受付可能とする。つまり、現在受付の2倍までの量を都会地で発電させて、残り分は地方へ分散させる。
現在、東京電力管内での受付分は、2,052万kWであるので、その2倍の4,104万KWまで発電可能とする。東京電力に必要な容量は17,143万KWであるので発電不可能分13,039万KW分は地方へ分散することにする。
中部と関西についても同様の考えを適応する。中部の発電不可能分は5,299万kW、関西は6,987万kWとなる。
3電力の発電不可能分合計は25,323万kWである。この値は、地方電力7社の発電可能分合計値22,560万KWより大きい、驚きである。
この事実は地産地消や地方創生を考える場合、大きなポイントになるので記憶しておくべきである。それについての詳細は、後で、詳細を記述する。
3電力の発電不可能分合計は25,323万kWの分配方法は、分配した後の「可住地に対する率」が地方の7社は3〜5パーセント程度になるように配分する。
配分結果は図7.5の通りである。


配分結果を見ると、北海道は、現在すでに稼働している太陽光の72.3倍と驚異的である。
次いで東北も、同じく51.7倍と驚くべき数字である。これは需要の9倍の発電である。(図7.6)
別の見方をすると、北海道も東北も広大な可住地を十分に使いこなしていなかったとも読み取れる。


需要の9倍の太陽光発電

逆に地方と言えども、可住地に余裕があるからと言っても、本当に発電所設置の場所があるのだろうか?
        最近、地方での再エネ設置場所に関しても新しい動きがある。
            ①再生利用困難な荒廃農地利用(平成26年時点で2,760km2)
                    農業従事者数175万人、平均年齢67.0歳
                    生産農業所得 5.1兆円から2.8兆円へ45%減少
                    「農山漁村再生可能エネルギー法」(平成26年5月1日施行)
            ②人気薄のゴルフ場利用(平成26年時点で稼働中・計画中が60件)
            ③放射能汚染された福島、不要となった火力、原発跡地に設置
           図7.5でPV必要面積の全電力合計が3,328km2であるが、荒廃農地2,760km2とゴルフ場など
           で土地は確保できそうだ。


                                                                                                    次へ進む
















































ゴルフ場の太陽光発電所



















































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