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送電線増設、区間連携増設の費用はだれが負担するのか?


(1)託送制度と託送料金
























(2)託送料金計算




















(3)発送電分離後の
送配電会社
の大規模収入となる


・九州から東京に送る場合
九州から東京へ向けて毎時1026万kWを365日毎日24時間かけて送電する場合、各社の託送料金単価を適応して計算すると、図7.13になる。年間託送料金は合計で8,018億円となる。


これは05年にパンケーキ構造問題として取り上げられ、06年3月から廃止され、需要地側だけで託送料金を支払うことになった。
20年の発送電分離で送配電会社は1社にまとめられるので、託送料金制度は現在よりもっとやりやすくなると予想できる。

(註)パンケーキの言葉の由来は、パンケーキ(ホットケーキ)を積み上げていくのに似ていることから、名づけられた)



・託送の種類
託送には供給区域内で消費するための託送と、都会地への託送の2種類がある。
何れに対しても、現在の単価(表7.11)を適応し、計算する。(表7.12)

・計算結果の託送料金
年間の託送料金は、地域内で7,254億円、都市支援で6,381億円、合計で1兆3,635億円となる。

・託送料金はだれが負担するのか?
05年にパンケーキ構造問題が解決したとき、需要地側だけで負担すると決められた。したがって、地域内託送は、該当地域の需要家が支払い、都市支援分は都会地が支払うことになる。都会地は、地域内と都市支援分の合計8,106億円/年、地方は7社合わせて5,529億円/年となる。
この託送料金は、最終的には電気の消費者の負担となるので、将来は地方の電気料金は都会より20%程度安くなる原因となる。

・送電設備増設費用は、耐用年数25年間の託送料金で十分支払い可能である。


 発送電分離後の送配電会社の主な収入は託送料金である。新会社が売上高を  大きくしたいなら、託送量を増やすしか方法は無い。地産都消は大歓迎される。




                                                                                            


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