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日本全体の再エネ化率を50パーセント以上にするには、何が必要か?

- -  都会の電気は地方が支える - -
1.出力抑制のない
ハイブリッド・バッテリー・システム(HBBS)を使用する









2.太陽光発電の
導入目標値を設定する
現在日本で採用されている出力抑制方式では。再エネ化率30パーセント以上は論理的にも達成不可能である。もしこの出力抑制方式で30パーセント以上が達成できると発言する輩がいたら、それは全くの無知で論理的思考能力の欠如者か、今はやりの詐欺師しかいない。
弊社は、ハイブリッド・バッテリー・システム(HBBS)を使用して、24時間均等放電方式をお勧めしている。このシステムと電力系統システムに発電保障システム(PVSS)を加えると、完全に出力抑制は解消でき、再エネ化率100パーセント以上が達成できる。
しかし、その時、全く別の問題が発生する。それは、ソーラーパネルを設置する土地、特に都会地で、確保しにくいという問題である。


そこで、ここではその確保の問題に取り組んでみる。
電力会社毎に時間当り放電量を設定する。設定は各電力会社の年間の閑散日の需要量を満たす程度の量とする。東京(図7.1)と、四国(図7.2)と、九州(図7.3)に対して設定したのが下図の通りである。残りの7社についても同様に設定する。


各社の時間当り放電量が設定できたので、その放電量から一日24時間の放電量を求める。
その放電量を満たすための太陽光発電の容量を計算する。その計算は、一日当たりの発電量×定数であるが、その定数は設置場所(地域)や季節やパネルの種類で大きな差(3.0〜4.0倍)があるが、弊社の長年の研究から中間値の3.5倍とした。
算出された太陽光発電容量に対して、設置スペースを計算する。その計算で最大の考慮事項は、ソーラーパネルの発電効率(単位面積当たりの発電量)はたえず改善されており、今後2、30年間は改善されるといわれている。そこで現状調査結果に対して将来の見込みを組込んで
1MW当り0.6平方キロメートル
とした。これを当てはめてソーラー・パネルの設置面積を求めた。
総務省統計局は毎年、「統計でみる都道府県のすがた」を発表している。その報告書には日本全国の面積を可住地面積、森林面積、 自然公園面積、田面積、畑面積、宅地面積に分けて表示している。その中で可住地面積を、次のように定義している。
可住地面積=総面積-(林野面積+主要湖沼面積)
可住地面積の意味は、言葉が示す通り、農地や道路も含め、居住地に転用可能な既に開発された面積の総計である。
ソーラーパネルの設置可能場所は、居住地にほぼ等しいとの考えから、可住地に対してパネルの占める率で判断できる。


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