電力会社にとっての経済効果

電気に左右されない方法で、太陽光発電を大量に導入出来る。
(太陽光発電保障システムを使用した場合)
その効果は電力会社に最大のメリットをもたらす。
(1)赤字経営からの脱皮が
可能となる














(2)燃料費削減効果







(3)CO2削減効果




(4)老朽化した火力発電所の30~50%廃棄の効果







(5)原子力発電所廃棄の効果

今や電力自由化時代。一般家庭から大工場まで、自由に電力会社が選べる。
どこから電気を買っても、品質もサービスも同じだったら、1円でも安い方がいい。
地域独占は遠い昔の話。電力会社同志は絶対に他所のお客を奪うようなことはしなかった。
自由化時代はそうはいかない。
たとえ顧客を奪いに行かなくても、奪われてしまう。
うかうか出来ない。
現時点で、発電原価の一番安いのは原子力だから、自由化競争に勝つために原発再稼働に力を入れるのはやむを得ないが、4,5年先は太陽光が一番安い電源となる。
だから、その時は、太陽光を大量に導入している電力会社は自由化競争に有利となる。
太陽光を大量に導入できる体制にするには、4〜5年はかかる。
だから、今から太陽光に力を入れている電力会社は、将来は明るい。


PV発電のベース電源化で、電力十社総発電量の70%はPV発電で置き換えることが出来る。
最近、原子力発電のうち川内原発と伊方原発以外は稼働停止しているので、発電しているのはほとんどが燃料費の高い火力発電である。その燃料費は年間4兆円から8兆円近く掛かっている。
その火力発電を太陽光発電に置き換えると、燃料費の70%、金額にすると3兆円から5兆円の削減可能となる。


同時にCO2も削減される。その量は年間4億トンの削減である。削減された4億トンをCO2排出権取引所にかけて、最近の価格で売却すると、毎年3.2兆円の収入となる。COP21以降、排出権価格はうなぎのぼりに高くなると予想される。


震災以降、原子力発電所が停止したため、日本の総発電量の90%近くを火力発電所で発電している。老朽化した火力発電所を総動員しての発電である。
10電力会社の火力発電所数は160ヶ所、卸電力会社のものを含めると200ヶ所弱になる。
再エネ化率72%となった後は、老朽化した火力発電所から廃棄処分にすべきである。最近の全電力会社の修繕費だけ見ても1.4兆円、減価償却費1.8兆円、固定資産税3300億円と膨大な費用が発生している。これらの経費の中で老朽化した火力発電所の分は10%程度と思われる。


PVSS導入で、天気による不安定さも解消された後、原発は燃料費のかからないPVと原発の共存を図りながら、10年以上稼働を続ける。
40年ルールの適応で20年延長の検討をするも、大量導入効果で価格も原子力より下がったPVとの価格競争で、対抗不可能になった原発は自然消滅して行く。         

                               
電力自由化と発送電分離の導入でアンシラリー市場も十分に発達しており、ここまで来ると、原子力を破棄出来ない理由が完全に消えてしまい、逆に原子力に固守すると価格競争に太刀打ちできなくなる。                                                           
しぶしぶ原子力発電を停止することになる。



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