再エネ化率80パーセント以上で、火力発電は不要となる。 

これにより、電力業界の脱炭素化が、いち早く実現する。

同時に、火力発電所退出による経済効果はとてつもなく大きい。

東京電力の火力発電所は、東京湾を囲んで15ヶ所あり、社員と下請けを合わせて4千～5千人が働いている。

年間の燃料費は石油価格と為替相場で変動するが、1.5兆円～3.0兆円と発電コストの大半を占める。

火力発電維持には原価償却費、修繕費、人件費、固定資産税等が必要、燃料費と合わせると年間3兆円以上となる。

再エネ化率が８０パーセントでも、天気に左右されない供給を保証する

「安定給電保障機能」の延長線上で、火力発電の肩代わりが出来る。

その経済効果は、太陽光のコストを差っ引いても、年１兆円から２兆円と、膨大である。

(2019/9/30)                                                ここから、「新エネルギー産業革命」が始まる。