再エネ化率80パーセント以上で、火力発電は不要となる。これにより、電力業界の脱炭素化が、いち早く実現する。同時に、火力発電所退出による経済効果はとてつもなく大きい。東京電力の火力発電所は、東京湾を囲んで15ヶ所あり、社員と下請けを合わせて4千~5千人が働いている。年間の燃料費は石油価格と為替相場で変動するが、1.5兆円~3.0兆円と発電コストの大半を占める。火力発電維持には原価償却費、修繕費、人件費、固定資産税等が必要、燃料費と合わせると年間3兆円以上となる。再エネ化率が80パーセントでも、天気に左右されない供給を保証する「安定給電保障機能」の延長線上で、火力発電の肩代わりが出来る。その経済効果は、太陽光のコストを差っ引いても、年1兆円から2兆円と、膨大である。(2019/9/30) ここから、「新エネルギー産業革命」が始まる。
電力会社利点 >