九州本土で、2019年度の出力抑制は73回、1発電所当たりは24回、発電所は5~10パーセント程度の売電収入減。以上2019年度実績。
しかし、接続承認済みの稼働後は、全発電所平等に、売電収入の60パーセント以上が激減。
再エネ化率は、原発と火力が60パーセント強を占めるため、
再エネの主力電源化ははかない夢物語。
悲しむべきは、近々発生する被害に経産省も九州電力も素知らぬ顔、
激減を知ったのに、再エネに投資するのは「愚か」としか言いようがない。
最大の「愚か」は、九州の惨劇を他所事と軽んじてぃる、東京はじめ全国の発電業者・・・。
参照 ⇒⇒ 遅すぎる蓄電池投入、出力抑制頻発で再エネ化率は上がらず、発電業者は倒産続出
何故困難 >