経産省はしっかりと太陽光発電の将来を見据えている

さすが、経産省!!
太陽光発電の問題点をしっかりと捉えて、大きな構想の下に解決を目指している。





太陽光大量導入の課題は何か?














1.コスト競争力を高めるためには何が問題か?






























2.自立化





























2.1 太陽光発電の課題




















3.電力系統の運用はいかにあるべきか?
資源エネ庁・省エネルギー・新エネルギー部が平成29年5月25日に「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について」というタイトルで報告書を発表した。
この報告書を読むと日本国の再エネの現状をどうとらえ、将来どの方向を目指そうとしているのかがよく分かる。

最大課題はコスト競争力


最大課題を「コスト競争力」に置いたということは、太陽光の導入目的が脱CO2や脱原発ではなく、電気料金を下げることを目的にし始めたということです。
大変大きな方向転換です。
その方向転換に、私は大賛成です。


コスト競争力を高めるためには何が問題となるか?


①世界的には、再エネの導入が拡大しており、「他の電源に比較してもコスト競争力のある」電源となって来ている。しかし、日本の再エネの発電コストは世界と比べると高い状況にある。
②世界一高いといわれている日本の電気料金を世界のレベルまで、再エネの導入拡大で引き下げようということです。
③「コスト競争力」のある電源とは、原発より安いそのまえに電源という点である。言外には再エネ発電の中で最もコストが安くなると予想されている太陽光発電が大量に導入できれば、原発を廃止出来ますと言っている。
原発より安い電源になれば「主電源は再生可能エネルギー」となります。
実際、経産省は将来の主電源は再生可能エネルギーと公表しました。
そのまえに国民負担の大きいFIT制度を見直す必要がある。
④送電線網の追加費用や出力変動費用も低減させなければならない。
送電網追加の前に、送電網を追加しなくてもよいハイブリッド・バッテリー・システムの使用を検討すべきである。

                    ⇒⇒  コスト競争力を高めることに大賛成です

 

国民負担の大きいFIT制度はできるだけ早期に廃止すべきである。そのためには、
(1)FITに代わる新しい制度設計が必要である。
    固定ではない制度、それは市場連動の制度である。買取機関だけは保障すべきである。
(2)エネルギー・マネジメント・システムの構築
    EV・PHVや蓄電池等とも連携したエネルギーマネジメントを実現する必要がある。
    弊社はその要望に応えるべく「ハイブリッド・バッテリー・システム(HBBS)」と「太陽光発電
    保障システム(PVSS)」を研究し、特許として申請している。
(3)立地制約のある電源の導入促進(後述)
     後述します



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