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風評との違い

日本は、太陽光発電に対して誤解も甚だしい。
















































































































後までご精読ありがとうございます。ご質問、ご感想、反論等お待ちしてます。

弊社の太陽光に対する主張は、世間一般で言われていることと、どこが違うか?


世間一般の誤解

弊社の主張
 
 ①太陽光発電を新規に増設したくても、電力会社から接続拒否や出力抑制で増設できない。





・太陽光発電を増設するためには、送電線容量を増やせばいいのに、電力会社は、原発最優先のため送電設備を増設してくれない。
 FIT制度発足直後は、多くの方が太陽光発電に参加してきた。参加された方は、太陽光発電や電気に対する知識が全く無い方たちが多かった。これまでは、電力系統接続の問題は専門家の仕事であって、電力会社や重電機メーカーの専門家しか知らない分野であった。
FIT制度は、電力系統制御の関心を、電気知識皆無の一般市民まで引きずり下ろした。その功績は大きいと評価されるが、反面、誤解も多くあった、現在もある。
その誤解の中でも大きいのは、出力抑制について正しく理解されていない点である。接続問題は、送電設備容量を増やせば簡単に解決できるとか、政策や制度変更すれば解決出来るとか、ドイツやフランス並みに、電力間連携を増やせば抑制は無くなるなどと言った類である。
一番危険な誤解は、すでに稼働している太陽光発電所は、20年間問題なく天気通りに発電出来ると思いこんでいることである。(FIT制度は20年間発電を保障していると誤解。FITが約束しているのは発電したものは約束した価格で20年間買い取ることを約束しているのであって発電出来なかったものまで買い取る約束はしていない)
現在発電出来ていても、太陽光が増え且つ原発が再稼働し、省エネや節エネや不景気で電力需要が落ち込んだ時は、出力抑制が頻発されることを全く理解していない。
➁太陽光発電は再エネの中でも不安定で制御が難しいので、日本では拡大させない方がいい (電力会社、資源エネ庁、学者、評論家、・・・の意見)
 PVSSを導入すると太陽光を安定化したベース電源として利用できる。太陽光だけで年間の総需要を賄うことが出来る(発電保障給電保障需給保障地産都消の機能参照)
近いうち、太陽光は一番安い電源となり、電気料金を下げる主役になる。その時、太陽光をうまく制御した国が、一番電気料金の安い国になる。日本は世界一電気料金の高い国であり、太陽光に乗り遅れると世界一電気代の高い国のままで居ることになる。
 太陽光は天気に左右されるので不安定だ 太陽光は1年と言う期間で見ると非常に安定している。年間発電量の誤差は数パーセントしかない。風力発電にはない特徴である。1年間の発電量を基準にしてPVSSの給電保障機能が、日々の放電量を天気に左右されない量で給電出来る。(新たな問題点参照)
 太陽光発電が増えると負担金が増えて電気代が高くなる
 来年度以降は固定買取制度は入札制度に代わる。負担金制度は来年度以降受付分については、無くなるはずだ。(廃止すべきだ)太陽光の総コストは安くなっており、その効果が電気料金の値下げと言う形で現れる。
 ⑤電気の供給で一番重要なことは安定供給である。その為には常時「同時同量」を守らなければならない。
守れない場合は、需要を超過した分は抑制せざるを得ない。出力抑制以外に「同時同量」を守る方法無し。
 太陽光発電は南中時に最大の発電量になる。一日の電力需要を太陽光だけで賄うとしたら、南中時の太陽光発電量は、その時刻の電力需要量の3倍以上が必要である。その時の超過分は、太陽光発電量の60パーセント程度なる。すなわち、需要超過分を切り捨てるという事は、発電量の60パーセントを捨ててしまうという事であり、太陽光の比率が高い日本にとっては、再エネ化率を20数パーセント以上高めることは出来なくなる。
超過分を捨ててしまうことは技術的に難しいことではない。難しいのは、超過分を有効利用することである。技術力を誇る日本が世界に向けて自慢するとしたら、切り捨てる技術でなく、有効利用する技術ではないだろうか?
弊社のHBBSとPVSSは捨てることはしていない。発電したものはすべて利用することを狙っている。HBBSとPVSSは、世界に向けて誇れる技術となるのではないだろうか?(最近、スマートセンターへのアクセスは世界中からアクセスされ始めた)

   本は太陽光発電に偏り過ぎている。 もっと風力発電に力を入れるべきだ  164月末現在のFIT受付容量で太陽光は全受付容量の92パーセントを占めており、確かに多い。しかし、日本では風力発電は山岳地に囲まれており発電に適した風が得にくく、且つ台風や落雷の被害も多く、風力には不向きである。

北欧は、発電に向いた偏西風が絶えず吹いており、風を遮る山岳が全く無い。ドイツ全土は風力最適地である。反対に太陽光は高緯度のため日射強度が弱いため発電効率が悪い。また冬の発電量は夏の20分の一しかない。電気需要は冬が多い北欧にとって太陽光は「役立たず」と言われている(?)

(何故、ドイツやフランスではタケノコシンドロームが無いのか?参照)

太陽光セルの発電効率は、現在普及品は20%程度だが、研究所内では既に43%までが発表されており、将来は85-90%までは行くと言われている。将来の効率は現在の4倍程度期待できる。一方、風力発電の発電効率の論理限界値は、流体力学から、59.3%と証明されている(ベッツの法則)。この59.3%は既にほぼ達成されている。太陽光は将来楽しみな電源である。
 蓄電池は高価すぎて使えない。使ったとしたら電気代がもっともっと高くなる。  確かに、現時点での国産メーカーの蓄電池は高価である。
KWh当り単価は15万円〜20万円位である。国の目標の2.3万円/kWhと比べると遥かに高い。
しかし、テスラ自動車は、2015年4月30日に「家庭用蓄電池」を発表した。容量10キロワット時のモデルで、3500ドル(約35万円)である。産業用については発表は無かったが、産業用は大量に使用するためスケールメリット効果で100〜200パーセントは安いはず、1キロワット時で2万円を切ることは間違いない。国の目標価格より安いところまで来てしまった。テスラ自動車へ蓄電池を納品したのは日本のパナソニックである事を付け加えておく。
(補足)PVSSではソーラーパネルと蓄電池はペアにして使用する。これにより出力抑制が皆無となる。天気通りに発電できるので売電収入は増える。他、ペアにすることで、接続電圧が下がるので接続機器の電圧が3分の一になるため導入機器が小型で済むことと、系統接続工事負担金が数億円単位で少なくなる。増える収入と節約できる費用で蓄電池のコストは発電業者持ちでも採算は取れる。
 蓄電ロス、放電ロスを合わせると20パーセントもあり、HBBSは使い物にならない。  ロス率軽減策として、ソーラーパネルと蓄電池を一体型にする。パネルの発電は直流で蓄電池の蓄電も直流であるため、その二つを直流連携を行うと、ロスも少なくなりコストも低下する。テスラ自動車は「発電と蓄電の統合」を掲げて、パネルメーカーであるソーラーシティ社を買収し、パネルと蓄電池を統合した商品開発に力を入れている。日本はこの分野では後進国になっている。
太陽光は限界費用(燃料費)はゼロである。蓄電池でロスしても、もともとゼロの燃料費であるので、石油や原子力を燃料として使っている場合とは、影響度合いが違う。ロスが有っても、消費者に安く電気を届けられるのなら、そのロスは歓迎されるべきではないだろうか?
太陽光発電は南中時に発電が最大となり、その時需給バランスを崩すので、それを防ぐため出力抑制を出すことになっている。その抑制は無制限無保証でやるので、発電業者にとっては大変なロスになる。すでに、需要の少ない種子島のような離島では、晴れの日は発電禁止となっている。蓄電池のロスより出力抑制の方が損害は大きい。
 日本では、電力会社やNEDOなどで太陽光大量導入の実証試験をやっており、PVSSなどは不要である。
 現在九州電力、中国電力、東北電力などで実用化試験を行っている「長周期変動対応方式」( オソマツな出力抑制解消システム) があるが、PVSSと比較すると太陽光の導入量が1000分の一か3000分の一程度にしか過ぎない。税金を無駄遣いしている上に、費用はすべて電気料金に上乗せされて、電気料金が倍になる危険性がある。

  原発はベース電源として必須である。太陽光はベース電源にはなり得ない。

 

 

 原発が再稼働すると、太陽光発電は出力抑制されて発電出来ない。原発は太陽光を締め出す。原発と太陽光の共存が出来ないことが最大の問題だ。
  PVSSを使用すると発電保障、給電保障、需給保障機能が働いて、ベース電源として利用できる。ベース電源になる条件として、発電コストが安いという条件がある。太陽光は将来、価格の一番安い電源となるので、この条件もクリアしている。

原発再稼働で、太陽光が締め出されるのは、太陽光発電が南中時に最大になることから来ている。PVSSを使用すると、原発と太陽光の共存は容易になる。

電力会社は原発再稼働ありきで再エネ推進には消極的、ないしは妨害すらしていると思われている。だから、再稼働に社会は猛烈に反対している。

原発再稼働の前に、電力会社はPVSSを導入して、再エネにも熱心に推進しているところを示すべきではないだろうか?
 日本にはこれ以上太陽光を増やす空き地は無い。特に都会地は無理だ  2016/1現在のFIT認定受付済み容量を、電力会社別ランキングを調べると、なんと都会地の東京がNO1で、2,052kW2位が九州で1,815kWである。都会だから空き地が無いというのは、せっかちな結論である。

問題は、将来の問題である。日本の再エネ率を70%程度まで高めるとすると、都会地も70%を達成しなければならない。現在受け付けている程度では、東京は5〜6%程度しかならない。70%にするには現在受付の10〜15倍受け付けの必要がある。

東電地区に5倍程度までは可能かもしれないが、それ以上は不可能だから、不可能分を地方に分担しようという考えが地産都消である。

再エネ導入は、脱CO2、脱原発を目的としている。電気料金を下げることは目的としていない。
 再エネ導入の目的が脱CO2、脱原発では、切羽詰まった目的にはならない。電気料金を半額にするということであれば、強烈な努力目標になるのではないだろうか?(電力会社は反対?)月々の電気料金が半額になれば、その分消費が増え、経済の活況が期待できる。
半額になる途上で、脱CO2も脱原発も達成できる。電気料金を半額にする目的に反対する人はいないだろう。反対する人がいるとすれば、政府と担当役所だけであろう。

 ⑬出力抑制頻発で太陽光ブームは終わった。  今後は太陽光での済活性化は期待できない。
  弊社のHBBSとPVSSを使用すると、系統容量は4倍になったと同じ効果が出る上に、出力抑制は完全に解消され、陽光は無制限に導入出来る。太陽光大量導入により、パネルメーカー、蓄電池メーカーはじめ、送電設備業界等が活気づき、20年間で500兆円の経済効果が発生する。大量導入で太陽光の導入コストは10年以内に半額または3分の一になる。それにより月々の電気料金は半額近くに下がり、家庭の可処分所得が月5千円近く増加する。この可処分所得の増加で、消費が活発になり、経済は活性化する。また大量導入は都会では無理があるので、都会の分を地方が引き受ける地産都省が進み、地方に年間10兆円の収入増をもたらす地方創生が始まる。また同時に、自動車業界も巻込んだエネルギー業界の産業革命が始まる。産業革命効果は、現在のアベノミックスより遥かに大きな効果をもたらす しかし、残念なことに、政府はそのことに気付いていない、相変わらず原発再稼働にしか目を向けていない











































































































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