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FIT価格の低下で、売電から自己消費への転換が増えると、
自己消費には蓄電池が必須のため、蓄電池の導入が増える。
出力抑制の原因は、需要を供給が超過するからであるので、
超過分を自己消費者の蓄電池に避難すれば出力抑制が解消できる。
・・・・と信じている輩が多い。
本当に、VPPで出力抑制が解消出来るのか?
(2018/3/23)                                            

1.需要超過量はどれだけあるか?
        九州電力の場合、現在認定受付済みで未稼働のものが稼働するであろう
        3年後の閑散期である5月3日の需要超過分は200 GWh になる。
        この超過分は揚水発電や他電力への連携を最大限対応させた後の量である。

                                                                                            (図1)


2.VPPに使用できる蓄電池の容量はどれだけあるか?
    200GWhの需要超過を受け入れることが可能な蓄電池は系統上に存在しているか?
    現在稼働しているものと、3年以内に稼働するであろう太陽光発電に蓄電池を導入したと
    想定した場合の蓄電池の容量を、九州電力に限定して下記の手順で計算する。(図2)

        ①2MW未満の太陽光発電は全て自己消費に移行する。
            2MW以上はHBBS使用の発電を行うのでVPP対象外となる。
        ②自己消費には蓄電池が必要となり、その容量は晴天日一日の発電量を蓄電できる容量
            が必要(容量の5倍とする)
        ③VPPに使用可能な蓄電池の合計容量は、44.9GWとなる。

                                                                                            (図2)


3.VPPに使用できる時期と、その時の蓄電池の容量
    現在契約しているFIT単価は圧倒的に高く設定されているので、発電業者は大いなる利益
    を享受している。したがって、期間終了するまでは契約変更は有り得ない。VPPに参加す
    るのはFIT契約期間終了後となる。契約終了順は
        ①10kW未満の家庭用
            FIT制度以前から使用していた10年契約の家庭用から自己消費への移行が始まり、
            12年以降に契約し、且つ10年経過した家庭用が22年からVPPへ参加し始め、
            30年までに最大.5GWhとなる。  
        ②FIT契約期間20年の産業用は、FIT期間が一番早く終了する32年からVPPに参加、
            遅い者は38年から参加し、全産業用で36.4GWhとなる。
        ③家庭用と産業を合わせて44.9GWhになる。ただし、その時期は38年頃から10
            年はかかる。

            (注)★自己消費用に導入した蓄電池の全容量を需要超過対応に使える分けではない。
                          蓄電池容量の半分程度が需要超過対応に使えると想定する。
                       ★自己消費に移行すると、電力会社から購入する電力は減少するので、出力抑
                          制が増加することになる。
                       ★逆に、自己消費に移行すると再エネの供給量が減ることになるので、需要
                          が減少する事にもなる。

4.その時、出力抑制は無くなるのか?
    ①現時点(19年)から32年頃まで
            FIT期間が10年の家庭用が終了し、自己消費に切り替える。その時導入する蓄電池
            .5GWh程度になるが、VPPとして利用できるのは半分の4.0GWh程度と想定
            した。その時の出力抑制が減少する効果は、÷2002パーセント程度の抑制減少
            なる。
    ②産業用のFIT期間が終了し始める32年から48年ころまで
            産業用と家庭用合わせて44.9GWが、自己消費に切り替える。VPPとして利用出来
            るのは半分の22.0 GW程度と想定した。
            その時の出力抑制が減少する効果は、22÷20011パーセント程度の抑制減少
            効果なる。

5.結論
        VPP使用で出力抑制が少なくなり始めるのは、VPP実証事業が終了する22年以降で
       その効果は2パーセント程度にしか過ぎない。2パーセント程度は32年ころまで続く。
       32年ころから48年に向けて出力抑制が11パーセント程度まで増加すると期待される。
       ただし、30年過ぎには30パーセント以上の省エネ効果が計画されているので、VPPに
       よる出力抑制縮小効果の11パーンは疑問に思われる。



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何故、日本にだけ、タケノコシンドローム現象が発生するのか?

日本では「地域独占時代」の亡霊が足を引っ張っている

            日本は、電力会社が10社あり、それぞれの地域を独占で、事業展開をしていた。
            電力10社のうち7社は地方を供給域とし、残り3社は都市部を供給域としていた。
            地方電力7社の年間発電量は東京電力1社にほぼ等しい。(図1.17)
            電力各社は自社供給域内の需要と供給のバランスを保ちながら電力供給を行っている。


都会地と地方の年間発電量の比較


            需要の少ない地方で、供給が需要を超過させないようにしようとすると、たちどころ
            に出力抑制が必要となってしまう。        
            日本もドイツやフランスのように国全体の需要に対して、国全体の太陽光発電が一斉
            に発電した場合、図1.18を見てもわかる通り、年間で最低需要日の需要すら超過しな
            い。
            従って、2016年1月で受け付けた分では、ドイツやフランス並みに出力抑制の心配を
            する必要はなくなる。


電力10社のピーク日の需要の合計値と全国の太陽光が一斉発電した場合を想定


            日本を一本化した需給制御を行うためには、電力9社の系統制御コンピューターの
            統合と電力系統のさらなる連携強化が必須である。
            資源エネ庁の発送電分離後の計画では、需給バランスチエックの統合化は全く考え
            ていない。
            統合化をしても、日本列島の縦長の構造を考えると、統合のメリットが皆無で、かつ
            不安定さが増すからである。(右蘭参照)





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VPP(仮想発電)とは
バーチャルパワープラント(以下VPP)は、点在する小規模な再エネ発電や蓄電池、燃料電池等の設備と、電力の需要を管理するネットワーク・システムをまとめて制御することを意味する。
VPPがもたらす効果は
    ・再生可能エネルギーの導入拡大
    ・更なる省エネルギー
    ・負荷平準化
と言われている。

「再生可能エネルギーの導入拡大」が可能な理由
FIT価格が低下した結果、売電よりも自己消費の方が利益の確保がしやすくなる。自己消費には、不安定な太陽光発電を十分に使いこなすために、適切な容量の蓄電池が必要となる。
この蓄電池を、出力抑制の原因となる需要超過分を少なくするために、自己消費のために設置した蓄電池を使用すれば、一石二鳥の効果が出る。



バーチャルパワープラント構築実証事業
2016年(平成28年)から2020年(平成32年)までの5年間



































































































1.4倍の必要性
①前日の予測の正確性
②短周期変動に耐える
③太陽光と風力の同時抑制
































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