知ってますか?東京電力が再エネを経営の柱にすると発表

「太陽光発電は不安定で使い物にならない」と公言していた東京電力が、
何故、「再エネを経営再建の柱に位置付ける」ほど大化けしたのか?


私ことで恐縮だが、東京電力と弊社のささやかな出来事をコッソリと漏らします。

東京電力はホームページに3ヶ所のソーラー発電所の発電状況を5分間隔で表示するサービスを実施している。表示内容を使用するにあたっての注意事項が、『当社(東京電力)グループからの事前の書面による承諾を得ることなく、個人の私的利用を超えてこれらを使用することや、(中略) メディア、手段の如何を問わず禁止します』とあった。
そこで弊社は太陽光発電予測技術研究に発電状況データを利用する許可を得るため、文書で正式に申し込んだ。それに対する回答は、
『太陽光発電の実況モニターをHPに掲載しているのは、太陽光発電が不安定で使い物にならないことを見てもらうためであって、発電予測に利用してもらうためではない』との理由で発電予測研究に使用することは禁止された。
まさかの回答をもらって驚いたのは言うに及ばないが、「使い物にならない」との決めつけは、東電の再エネ全般に対する姿勢だとはっきり分かった。
また17年5月に発表した経営再建計画の500ページ以上の計画書の中で再エネに関するページは2ページしかなく、再エネに関しては全く関心がないものと解釈していた。

ところが、ところが・・・、5年後には「使い物にならない」再エネが、「経営再建の柱」に大化けしたのである。

君子豹変す
東電が豹変した原因は、記者会見で社長自身が説明しているように、原発事故処理費用のために毎年5,000億円の利益を捻出しなければならない。その捻出のために昨年5月にまとめた経営再建計画を作成したが、その計画では1500億円分のめどが立たないからだと・・・。

目途が立たなくなった原因を、弊社独自に次のように推測した。
    推測①電力自由化が予想以上に進展し、電灯契約のお客さんがすでに240万件減少した。
               これだけ減ると金額にして2400億円利益が減少し、5,000億円の黒字どころか赤字転落
               危険性がある。   
               (経営再建計画には自由化の影響を全く組み込んでいなかったので、経営陣も慌てて居
                   る?)
  
                 参照     ⇒⇒      電灯契約のお客さんが消えて行く
  
    推測②柏崎刈羽原発の再稼働は全くのめどが立たない。再稼働しても利益確保は期待できな
                い。
      
                  参照       ⇒⇒      脱原発が出来る

    推測③世界中で太陽光発電の導入コストが大幅に下がり、原発より安い電源になりつつある。
                このままでは日本の電気料金は世界一高い位置で高止まりとなる。国際競争力を高める
                ためにも太陽光大量導入で電気料金を下げなければならない。
        
                   参照    ⇒⇒      電気料金が半額に❢ 値下がり分は景気回復へ❢


再エネ拡大と新ビジネスとは?
    小早川東電社長は「国内は省エネが進み、人口減少もありエネルギー市場自体は縮小傾向だが、
    新しく稼ぐ市場を求めるには海外が有望」と再エネ拡大は主に海外を想定すると発言している。
    海外では単なる発電所への投資にとどまらず、つくった電力を送配電網にいかに流すかという      「ネットワークソリューションもやるようなビジネスモデル」にするそうだ。

    果たして海外で再エネ事業が1500億円も利益を出せる事業に発展するのだろうか?
    非常に疑問に思う。

        疑問①世界の再エネ導入コストは日本の10分の一程度。そんな安いところに日本の製品を
                    売り込めるのか?
        疑問②ネットワークソリューションの実績が日本にもない。実績のないものをどうやって
                    世界に売れるのか?
        疑問③世界の市場が飛びつきたくなるほどのユニークな再エネに関する技術を東京電力が
                    持っているとは思えない。


「ネットワーク・ソリューション・ビジネスモデル」弊社からの提案
    弊社はPVSSについてはすでに特許取得済み(特許第5970146号;「太陽光発電装置を含む電力
    系統の制御方法及び制御システム」)である。しかし、この技術を具体的に使用できるように
    するにはコンピューターシステムを開発しなければならない。
    弊社は現在この開発を請け負う協力者を求めている。協力者には、この特許の共同出願者として
    特許料収入を割り当てる予定である。
    PVSSの開発にはHBBS(特許第第6408531号)「蓄電池制御方法及び装置並びにそれを用いた蓄
    電装置」) とのインタフェースが重要になるので、バッテリーとパネルのメーカーに対する指
    導力が必要となる。電力会社ならその指導力を持っている。

    日本にしかないPVSS/HBBS技術を有効活用して、世界を相手に大きく稼ぐことができる。
     
            ①特許権の共同出願とし、日本国内の特許権収入を得る 。
            ②HBBSと合わせたビジネスを幅広く展開する。
                     PVSS;中央給電システムと連携し、HBBSやグリッドストレージ制御を行う
                     HBBS;蓄電と放電の同時処理可能なハードウェア
            ③特許権付き製品と導入実績を活用して、コンサル及び運用支援で稼ぐ
                国内の電力会社、蓄電池メーカー、発電業者へのビジネス展開
                世界中の国々に事業展開
            ④地産都消のコンセプトを実現し、電力本来のビジネスを拡大する。
                地産都消、地産地消、地方創生で地方の活性化を支援
                地方の活性化を支援しながら貴社は燃料費の削減を実現する
            ⑤グリッドストレッジを有効利用した新規ビジネスに挑戦する               
                グリッドストレッジの更なる研究および技術開発 液体水素製造、貯蔵、販売、輸出等
                の産業を創出、電気自動車で自動車メーカー、水素スタンドと連携したビジネス開発


(注)PVSSの開発者を募集しておりますが、先着優先で契約します。
          後発の方とは契約できない場合もありますのでご容赦ください。


最後までご精読ありがとうございます。ご質問、ご感想、反論等
ozaki@smart-center.jpまで直接お送りください。


日本経済新聞 電子版(原文)
2018/2/16 17:22
小早川東電社長「再エネ関連、火力並みに育てる」

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は16日の記者会見で、太陽光や風力といった再生可能エネルギー関連の事業規模を「(東電と中部電力の折半出資会社で、火力・燃料事業を手掛ける)JERA並みに育てたい」と話した。東電によると1000億円程度の純利益をイメージしているという。2018年度中に具体的な計画をまとめ、国内外で積極的に投資する。

東電は17年5月にまとめた新たな経営再建計画で、福島第1原発事故の処理に必要な資金5000億円を毎年確保したうえで、さらに純利益4500億円を出せる収益体制を中期で目指すとした。ただ、現時点では4500億円のうち1500億円分のめどが立っていないという。不足分を補う柱に再エネ関連事業を位置づけた。

JERAは2030年度に売上高4兆6000億円、純利益2800億円を目指している。出資比率を勘案すると東電への利益貢献は単純計算で1400億円となる。

再生エネ関連事業では単なる発電所への投資にとどまらず、つくった電力を送配電網にいかに流すかという「ネットワークソリューションもやるようなビジネスモデル」(小早川氏)を検討する。投資に振り向けられる資金に制約があることから国内外の他社との連携も模索する。

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