地産地消と地産都消で地方が繁栄

地方で発電した電気を、都会地のベース電源として供給する。

地方は、地産地消以上にはるかに大きな収入となる。

都会地も安い太陽光の電気が使えるようになり、電気料金が安くなる。

地方で発電した電気を、都市のベース電源として利用する。

それによる地方の収入は毎年3.9兆円となり、自地域分の3.4兆円と併せて7.3兆円の収入となる。(図10.6)再エネ導入のしやすい地域から電気料金は下がるので、地方は都会に先駆けること10年くらい前から電気料金が安くなる。

10年間は都会地に電気を送電するための送電設備や、区間連携設備の増設工事が行われる。その工事の殆どは地方で行われるので、その間地方は、仕事と人であふれる。

その工事完了後から地方で発電した太陽光の電気が都会地に送られ始める。

全地域からの電気が届くころから都会の電気も安くなるが、地方からの託送量分だけ都会の電気は高くなる。20パ―セント程度は高くならざるを得ない。

しかし、託送料金を含めても都会の電気代は現在より40パーセント程度は安くなる。

地産都消完成後の地域別収入(2036年頃?)

新たに地方に出現する再エネ関係のビジネス

・グリッド・ストレージ ビジネス

(1)太陽光発電向けグリッド・ストレージ・サービス

(2)風力発電向けハイブリッド・バッテリー・サービス

(3)電力系統全体のバランス支援サービス(長周期変動対応)

(4)都市部の区間連携遮断時のバックアップ・サービス

・液体水素関連ビジネス

・スマートセンターサービス