送電設備は十分か?

(1)区間連携線の

容量は足りるか?

都会地の電力需要を満足させるために、地方で発電し、都会に送る量は明確になった。日本では9電力会社間は連携線が設置されており、その連携線の容量もわかっている。(図7.9)それでは、その容量は十分か?前述の区間連携容量から現在の連系線の容量を比較し、不足している分を要増強として、その不足分を図7.9に赤字で書き込んだ。

(2)地域内の

送電線容量は十分か?

出典:資源エネルギー庁資料に弊社の計算値を加えた

区間連携の増強分合計は2,972万kWになる。

北海道から東京へ電力を送電する場合、北海道と東北の間の連系線を使用するが、その連携ポイントを過ぎると後は東北電力の送電線も使用する。

東北自身の都会向け送電量もあるので、東北の送電線には、新たに北海道と東北の都会向け送電量が、通常の送電量に加算される。

問題は、東北に新たな送電量を受け入れ可能な送電線があるかということである。

通常電力設備は、最大需要を少しオーバーするほどの余力しか残っていないと考えるのが妥当である。有り余るほどの余力があると、設備利用率が悪いということで、経営に悪影響を与えるからである。

そこで、電力会社毎に新たに必要となる送電線の容量を、下記の手順で計算した。

検証手順

ステップ1.電力会社別に各社の都市支援の通過分も含めた送電量を、24時間需要の全時間

に対して加算する(需要のかさ上げ)

ステップ2.電力会社別に過去の時間当り最大需要量を調査しておく。(kW/時)

ステップ3.ステップ1で作成した24時間需要の中での最大需要量を探す。

ステップ4.ステップ3の最大需要量とステップ2で求めた過去の最大需要量の差を算出す

る。ここで算出したものが電力会社別送電不足容量となる。

検証結果は、図7.10の通りである。

(3)区間連携線と送電設備増設費用はいくらかかるか?

増設費用算出に当たって、資源エネ庁は次の値を使用している。

この値を使用して算出すると

地域内送電線増設総費用 = 14兆円 〜 25兆円

総費用 = 17兆円 〜 35兆円

となる。

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