発送電分離後の送配電会社にとっての経済効果

(1)地方から都市に向けた託送量


・地方から都市に向けた託送量が年間通して収入の確保となる

発送電分離後の新発送電会社の主な収入源は託送料金である。

新発送電会社が売上高を大きくしたいと考えたら、託送量を増やさなければならない。需要が増えたら発電も増える、発電が増えれば当然のことながら送電量も増える。新発送電会社は発電所も需要家も持っていないので、自らの力で需要を増やしたり発電所を増やすことは出来ない。都市支援の地産都消で、送電量が増えることは願ってもないことである。


(2)託送料金収入


・PV発電の地方と都市のベース電源の託送料金で、送電設備と区間連携設備の増設が行える地産都消構想で、膨大な伝送量を24時間、365日、連続して最北端や最南端から都会地に向けて送電する。そのためには、送電線と連携設備の増強を行わなければならないが、この増強費用は地産都消の25年間の託送料金で支払可能である。増設のための投資利益率は40%と、途轍もなく大きい。



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