社会利点

太陽光発電で日本が明るく活気づく。
アベノミックスより100倍の経済効果。

電力業界のダウンサイジングが始まる。
大幅ダウンで毎月の電気料金が毎月半額程度になり、
月5千円の余裕が家庭に生まれる。
余裕分は日ごろ欲しいと思っていた物の購入や飲食に回る。
年間にすると、企業分も含めて9兆円/年となる。
アベノミックスよりもはるかに大きな効果となる。

太陽光大量導入で、日本の電気の半分は太陽光となる。
太陽光の再エネ化率が50パーセントである。
これにより化石燃料の購入費が半額となる。
燃料購入費は4兆円から7兆円だったものが半額となる。
外貨減少を防ぎ、電力会社の経営に貢献する。
アベノミックスよりもはるかに大きな効果となる。

再エネ化率50パーセントは、空き地が少なく、
地価の高い都会には無理である。
無理な部分は地方が引き受ける。地産都消だ。
地産都消で地方は毎年数兆円の収入が増え、雇用も創生できる。
安倍政権の地方創生より遥かに現実的で効果絶大である。
  
原発の40年ルールを厳格適応で、40年以上使用するための
再審査対応コストは、太陽光の発電コストに太刀打ちできずに、
安倍政権の方針とは逆に、原発は自然に消えて行く。

世界中、今や電気自動車に向かっている。
中国では、25年までには5台に1台は新エネルギー車にし、
新車にはガソリンエンジンは搭載させないとしている。
フランスや英国でも40年以降は、
ガソリン車とディーゼル車は販売を禁止する。
日本でも30年代以降は電気自動車が確実に増え、電気需要が増える。
増えた電気を化石燃料で発電したのでは、
電気自動車に替えた意味がない。

太陽光で発電した電気を天気に左右されずに、
事前に約束(保障)した量をベース電源として供給するために、
スマートグリッドを使用する。
スマートグリッドには当分使用しない膨大な電気が保存される。
この膨大な電気を使用して、
①電気自動車向け電気スタンドへ供給
②液体水素にして海外へ輸出
③新電力向け30分同時同量支援サービス
④電力間連携に代わる電力支援
新しいサービス(ビジネス)が出現する。
これは日本の新産業革命の始まりである。
これは安倍政権の第3の矢より
遥かにスケールが大きくかつ効果的である。

安倍政権の最大の失政は再生可能発電に力を入れなかったことだ。
もし力を入れていれば、今頃はもっともっと景気が良くなっていたはずだ。