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「再エネの主力電源化」は「国策詐欺」だった
安倍内閣は、即刻、総退陣し、
今後、再エネ化拡大を行うべきかを、8月のダブル選挙で、国民に信を問うべきである。

現在、九州本土では、太陽光が853万㎾、風力が51万㎾が導入されているが、
ほぼ毎日、出力抑制され、各発電所は3か月間で10回程度発電禁止となっている。
更に、3年後には新たに太陽光702万㎾、風力295万㎾が増加するが、
(1)増加分は全て出力抑制で捨てられてしまう。
(2)再エネ導入量が増加するのに、再エネの年間発電量は全く増加しない。
(3)九州本土の新規導入に掛かる1兆円近い民間資金が,ドブに捨てられたと同じになる。
(4)新旧全ての発電所は、年間売電収入が予定より40~60パーセント強も減少し、倒産が多発する。
(5)3年後には日本全国で、74万件の発電所が九州と同じ状態に陥る。全国でドブに捨てるのは10兆円近い。
(6)このままでは「再エネの主力電源化」は「国策詐欺」になってしまう。
世界に向けて我が国の技術力の無さを宣伝することにもなる。
(7)緊急対策として、まず太陽光と風力の新規導入を停止させ、
本格的出力抑制解消対策が確立出来るまで、原発はすべて停止すべきである。
(8)そのためには、内閣は総辞職し、経産省を立て直し、「エネルギー計画」のやり直しを行うべきである。
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