世界一高い 電気料金が半額になると…

発電コストが一番安い太陽光の大量導入で電気料金は半額になる。

半額になると年間１6兆円の電気料金が、８兆円に減少する。

年間の１６兆円の内訳は、４割が家庭用の電灯契約で、６割が電力契約となっている。

家庭にすると毎月１万円の電気代が、５千円に減額となり、その５千円で月に一度は、「うな重」でも食べに行く。

家庭用の電気料金が下がると、外食産業に、毎年３.２兆円のお金が流れていく。

まずは、外食産業の活性化から始まる。

外食産業の規模は、全業種合わせて２０兆円。（図１）

そんな業界に毎年３.２兆円も売り上げが増えると俄かに活気づく。

                                                                                                           （図１）

 （４）配送電分離と送電専門会社にとってのメリット

2020年から配送電分離で配電と送電だけを専門に行う会社が出来ることになっている。

この会社の収入は唯一託送料金のみである。この会社が安定化して且つ規模を大きくしていくためには託送料金を増やさなければならない。その会社にとっては、地産都消で送電線を使用してくれることは、願ってもないことで大歓迎されるだろう。

 （５）系統容量増設工事

託送するためには系統容量がそれに見合うだけの量が必要である。

系統には二種類ある。一つは地方の電力会社内の系統であり、もう一つは電力会社間の区間連携線である。そのいづれも、新しい地産都消用の容量は持っていないはずだ。従って、当然増設の必要がある。増設のための資金と時間が必要で、１０年～２０年も掛かると言われている。その資金は託送料で回収するわけであるが、４０兆円前後が必要と予測している。

 別の見方をすると、地方に１０～２０年間も系統増設工事が発注されその合計金額が４０兆円程度である。この事業はまぎれもなく地方創生そのものである。

（６）地産都消で地方の収入はいくら増えるか

2030年頃を想定した収入予測である。kW当たりの売電価格を10円として設定した。

図4を見ると、東北地区では地域内だけだと0.83兆円だけの収入が、地産都消分で1.07兆円の収入が増え、合計1.9兆円となる。九州は0.95兆円が、地産都消で1.24兆円で合計2.19兆円と約1.4倍の収入となる。

この新たに増えた分で地方独自に活性化のための新規事業や諸政策に使用できる。

                                                                                                            （図４）

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