FIT期間の終了で、売電から自己消費への転換が増える。
自己消費の太陽光発電は、系統制御の対象から外れるので再生可能エネルギーの供給量は減少する。
出力抑制の原因は、需要を供給が超過するからであるので、
自己消費への移行は出力抑制の解消に貢献する。
自己消費に移行したオーナーは、余剰電力の売買にVPPが必要となる。
（2018/3/23）  |  FIT買い取り制度に乗って発電した電気を電力会社に買い取ってもらうと、出力抑制の対象となる。しかし、自己消費に移行すると、系統制御の対象とはならないため、発電停止命令を受けることなく安心して発電できる。（１）自己消費への移行は、出力抑制解消にどれだけ貢献できるか？ ★10kW未満の家庭の場合 全国の10kW未満の容量は20年7月現在1200万kWで、全太陽光の20パーに相当する。すべてが移行すると出力抑制も20パー程度の減少となり、効果は大きい。 しかし、いつからその効果が出始めるかが問題だ。12年にスタートしたFIT制度に乗って導入した場合、22年から10年の買取期間が終了し始めるため、その時から移行が始まる。丁度その頃から出力抑制が急拡大するので、効果は大きい。しかし、家庭用のすべてが移行完了するのは30年になるので、20パーの効果が出るのは今から10年後になる。 但し、電力会社の家庭用料金収入も減少するため20パーの効果は少し少なくなる。要注意である。 但し、但し、家庭用のすべてが移行完了しても、また新たなFIT制度適応の家庭用が稼働し始めるので、出力抑制が増えるのも間違いないだろう。 ★50kW未満の場合 50kW未満の容量は20年7月現在で1700万kW程度である。全太陽光の30パーに相当する。10kW未満と50kW未満を合わせると50パーとなる。 ただし、50kW未満が自己消費に移行するのは家庭用とは違い困難である。それは自分で消費する構成になってないからだ。直ぐ近くにビルや工場などがあればケーブルを引いて消費できるようなるが、そうでなければバーチャルパワープラントで消費者を募ることになる。 最後までご精読ありがとうございます。ご質問、ご感想、反論等 ozaki@smart-center.jpまで直接お送りください。 |  VPP(仮想発電)とは バーチャルパワープラント（以下VPP）は、点在する小規模な再エネ発電や蓄電池、燃料電池等の設備と、電力の需要を管理するネットワーク・システムをまとめて制御することを意味する。 VPPがもたらす効果は ・再生可能エネルギーの導入拡大 ・更なる省エネルギー ・負荷平準化 と言われている。 「再生可能エネルギーの導入拡大」が可能な理由 FIT価格が低下した結果、売電よりも自己消費の方が利益の確保がしやすくなる。自己消費には、不安定な太陽光発電を十分に使いこなすために、適切な容量の蓄電池が必要となる。 この蓄電池を、出力抑制の原因となる需要超過分を少なくするために、自己消費のために設置した蓄電池を使用すれば、一石二鳥の効果が出る。 バーチャルパワープラント構築実証事業 2016年（平成28年）から2020年（平成32年）までの5年間 |