２.日本全体の再エネ化率を高めるためには！！

電力会社毎に大型水力を含まない再エネ化率を３０パーセントに高めたとした場合、日本全体の再エネ化率はどれだけ高まるかを表した表が（図２）である。

例えば、再エネ化率８．９パーセントの北海道が３０パーセントに高めると日本全体の再エネ化率は０．８パーセント高まって８．４が９．２パーセントになる。地方の北海道、東北、北陸、中国、四国のすべてが３０パーセントになると、日本全体は６．１パーセント高くなり１４．５パーセントになる。

地方が頑張ってもこの程度だが、東京１社が３０パーセントになると、８．１パーセント高まり１６．５パーセントになる。中央３社が頑張ると１６．１パーセント高くなり２４．５パーセントになる。

日本全体の再エネ化率を高めるのに地方が頑張っても高が知れている。矢張り、中央3社、特に東京電力さんが頑張らなければならない。

逆を言うと、現在、世界のレベルから大きく出遅れているのは、中央３社、特に東京電力さんが足を引っ張っているとしか言えない。

（図２）

（出典）弊社作成

３．３０パーセント以上の再エネ化率は、論理的に達成不可能である。

日本では需要超過分は切り捨てる方式を採用している。

太陽光発電を主としている日本では、切り捨てる方式が原因で、再エネ化率の３０パーセント以上は、論理的に達成出来ないことを証明する。

（１）需要曲線と発電曲線の関係

１日２４時間の電力需要を太陽光発電で賄うとした場合、つまり１日２４時間の電力需要量 ＝ 太陽光の１日の発電量とするためには、晴天時に南中時の発電量が電力需要量の３倍近い発電量が必要である。図３では、赤破線の需要曲線で囲まれている２４時間の電力需要は１００，３５２万㎾hである。その需要の中で南中時の需要量は５，０１３万㎾であった。

その需要量を賄える太陽光の発電は，青地の曲線に囲まれた部分でその量は１０３，０４５万kWhで、電力需要を賄える量である。

重要なのはその太陽光発電の南中時の発電量が１２，６７５万kWで、南中時の需要量５，０１３万㎾の２．５倍になっていることである。

（図３）

需要を超過しないように発電すると、橙色の曲線になる。その曲線で囲まれた量は４０，７５３万kWhとなる。この量は一日の需要量の４０パーセントしか満たさない。

つまり、この場合再エネ化率は４０パーセントが最大値になる。

この発電曲線は発電量が１年の中でも最大に近い夏至の時期を想定して計算しているので、やや多めの数値になっている。平均的な日を基準にすると３０パーセント程度とみるのが妥当である。

最大の問題は、わが国では、太陽光発電では７０パーセントを捨て、０パーセントを採用する「出力抑制」政策を採用していることだ。

この政策が、問題であることすら、お国の担当者たちは気づいていないのではないか?

早く気づいて、「発電したもの全てを生かす」政策に切り替えてほしいものである。

（２）出力抑制との関係

九州本土で行われている出力抑制の方法

①前日のうちに、翌日の発電予測を行い、供給量が明日の需要を超過するとかどうかをチェックする。超過していれば、超過分相当の発電を中止させる。

②発電当日、発電停止を命じられた発電所は午前8時から16時まで発電を中止する。

実際に出力抑制を実施している九州本土の３月１か月の実績と、導入量が２倍になる3年後を予想し計算した再エネ化率を見てみよう。（図３）３月１か月の再エネ化率は２５．０パーセントであった。

太陽光導入量が２倍になる３年後の再エネ化率を計算すると、わずか２．３パーセントUPの２７．３パーセントにすぎない。

（図３）

九州本土の実績からも、再エネ化率３０パーセント以上は達成できないことが実証された。

（３）発電コストとの関係

経産省は次期エネルギー長期計画作成に当たって、再エネを主力電源にすための最大の課題は「コスト競争力」を高めることであると宣言した。

宣言しておきながら発電の70パーセントを捨てる政策を採用している。

わが国には、太陽光で発電したものは全部生かせる技術があり、経産省もその存在を知りながらあえて無視してます。無視する理由がわかりません。おそらく原発推進の安倍晋三に忖度した結果だと思います。

こんな日本でいいのですか?

現在の需要超過の切り捨て方式では日本の再エネ化率は、

絶対に３０パーセント以上にはならない。

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