再エネを主力電源と言いながら

再エネ化率24パーセントの本当の狙い

出力抑制を解消せずに拡大しても、再エネ化率はその程度にしかならない。

出力抑制を解消する方法はあるが、敢えてそれには目を背けて、

再エネを主力電源としつつ、原発は「重要なベース電源」と宣言した。

出力抑制を解消せずに再エネ導入拡大を行うと、太陽光の特性から、

発電量の70パーセント近くを放棄せざるを得ない。

その放棄が長く続くと、売電収入が50パーセント以上も縮小し、

国民の多くは太陽光への投資に見切りをつける。

その時、「やはり原発しか無い」となる。

国民の過激な反対運動を抑えて、再エネを潰し、原発の再稼働を狙う。

一石二鳥の効果を生み出すとっておきの秘策は、

出力抑制を解消しない事、

つまり、何時までも現状のままの出力抑制を継続させることである。

具体的には蓄電池経由の系統接続を認めない事。

継続させれば未来永劫、再エネ化率は30パーセント以上にはならない。

そうなれば黙っていても、再エネは消えて行き、原発が復活する。

極めて巧妙な戦略である。

安倍首相のご意向を忖度して、公文書改竄が得意の

エリート官僚が編み出したトッテオキの秘策である。

なんと恐ろしいこと、身の毛がよだつ・・・ゾーットする。

詳細 ⇒⇒ 「画竜点睛を欠く」我が国の「エネルギー基本計画」

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