１．将来に対する危機感が完全に欠如している

  （１）「出力抑制量はほんの僅か」と・・・ホント？

経産省資源エネルギー庁HPの内容（抜粋）全てを読みたい方は直接経産省のHPへアクセスしてください。HPの説明では出力抑制は『（前略）今後、涼しくなって電力消費が減少していくと、出力制御がおこなわれる可能性が高まります。たとえば、多くの電気を使う⼯場などが休みになる週末で、あまりクーラーも使われなかったので電⼒需要が大きく下がったという場合や、（中略）と いったような場合、太陽光の出⼒を抑える必要がでてくるかもしれません』と言って、（図1）を使用して抑制対象は少ないことを強調してます。 

『（図1）では左側の<需要の大きい日>には太陽光発電は需要を超過して いないので出力抑制にはなりませんが、右側の＜需要の小さい日＞には 供給が少しだけ超過するので超過した分だけ出力抑制となります』ここでは抑制対象はごく少量であると強調している。

             （出典）資源エネ庁HP

 （２） 現実の抑制量はそんなもんじゃ無い

         本当にそんな程度か？

         九州電力が現在承認済みで3年後には稼働するはずのものが稼働した時

         の抑制量を計算した。結果を（図2）に表示する。

                詳細は ⇒⇒ 「再エネの主力電源化」は「国策詐欺」だった

                                                                                           （図2）

             なんと、発電した分の71パーセント54GWhが捨てられてしまう。

             四国電力の一日分を捨てているのである。

                 経産省の出力抑制量に対する考えが非常に甘い事が分かった。

（３）「発電所の売電収入はどれだけ減るのか?」に無関心

「無制限・無保証の出力抑制」で一番怖いのは、抑制の量ではなく、発

電業者の年収にどれだけ響くかである。

どれだけ減るかについて経産省は下記のとおりに説明している。

『新たにビジネスを始める再エネ事業者にとってみれば、どの程度出力

制御がおこなわれるかということは、事業性を判断する上で大変重要な

情報です。このため、九州電力を含む電力会社は、国の審議会（中略）

や各社のホームページにおいて、再エネの導入実績や今後の出力制御量

・時間の見通しを公表しています。（中略）さらに、「出力制御対応訓

 練」を複数回にわたって実施し、再エネ事業者との連携強化に努めてい

 ます』

 経産省の説明には具体的な年収減については触れてません。

主張しているのは十分審議したし、各社が見通しも発表したし、訓練ま

で行ったので、例え大幅の減収があっても経産省には責任はありません

と言ってるようです。

弊社の予測結果は、

年間売電収入の平均４６パーセント～最大６２パーセント程度の収入減となる。

ここで注意しておくべきことは、減収となるのは新規に発電開始した

発電所だけでなく、これまで順調に収入を得ていた古くからの発電所

も公平に減収になる事である。

                        詳細は ⇒⇒ 「再エネの主力電源化」は「国策詐欺」だった

２．論理的な詰めが甘い

 （１）出力抑制してるのに「再エネの主力電源化」は出来るのか？

 電源には、原子力、火力、再エネの３種類がある。主力電源というからには、３種類の中で一番多く使われていなければならない。常識的

に考えて、４０パーセント以上使用されているものと考える。従って、再エネ化率は４０パーセント以上が必須となる？

弊社はじめ再エネ事業に携わっている方たちのほとんどは、この出力制御方式で「主力電源化」が達成できるのか疑問に思っている。

それに対して経産省は『再エネを主力電源化していくためには、既存の電源・ネットワークと調和させ、しっかりと根付かせていくことが重要です。出力制御は、まさにこのための手段なのです』と自信満々で、この出力抑制が原因で達成できないとは、夢にも思っていないようである。

 弊社は九州本土の抑制実績から太陽光が２倍近く導入される３年後を計算し「この出力抑制では主力電源化は不可能である」と判断した。

現在九州本土では太陽光８５３万kW、風力５１万kW、その他１４３万kWが稼働中である。１９年３月１か月間の実績では太陽光の抑制は６８GWhで発電量の６．８パーセントしか抑制されていない。再エネ化率も２５パーセントだった。

しかし、承認済みの太陽光７０２万kW、風力万２９５kW、その他１５万kWが、追加される３年後を計算する（図3）と、再エネ化率は２７．３パーセントにしかならない。２倍の太陽光が稼働するにも関わらずである。

もし、出力抑制が全く無く、再エネが発電した分が完全に取り入れられ

ていたら、３年後の再エネ化率は４２パーセントになっていたはずであ

る。その時は立派な「再エネが主力電源」と、世界に向けて胸を張れた   筈だ。

再エネ化率が増えない原因は、８７１万kWhも捨てて、発電量の半分の４９．９パーセントが抑制されるからである。また太陽光が２倍になるのに有効発電量が減ってしまうのは、現在は抑制時間が午前９時から

１６時までであったが、増加後は日の出と同時の午前６時から日没１８

 時までに拡大されるからである。

                                                                                                                       （図3）

            少なくとも、再エネを主力電源化するというのであれば再エネ化率は

            ４０パーセント以上であるべきである。しかし、太陽光中心の日本では

            どんなに太陽光を導入しても３０パーセント以上にはならないことが

            はっきりと証明された。

            経産省は『出力制御は、まさにこの（再エネを主力電源化する）ための

          手段なのです』と堂々と主張しているが、「どこが…？」と言いたくな

          る。

          弊社は「出力抑制が、再エネの主力電源化の最大のガンである」と主張

          する。

               詳細は ⇒⇒「再エネの主力電源化」は現在の出力抑制方式の下では

                                 達成不可能である

（２）発電コストの問題 

          平成３０年７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画で「再エネを

            主力電源とする」ことになった。

            そのための最大課題を「コスト競争力」と宣言していた。

            「コスト競争力」を高めることで、関連コストがグーッと下がることを

             弊社は大変期待した。コストの中でも、出力抑制は晴天日に発電した電

             気を最大７０パーセントも捨ててしまうので、コストの中でも最大の

             コストであるから、真っ先に出力抑制がコスト削減として取り上げられ

             るであろうと期待していた。

             しかし、『出力制御は、まさにこの（再エネを主力電源化する）ための

           手段なのです』ということで、全く改善の必要性に気付いていない。

           最大課題ですら解決できない経産省に「再エネの未来」を託せるのか？

（３）電力間連携  ・・・ 3年後は、日本はどこも需要超過状態

           FIT制度が出来てからは、あっちこっちで回線容量増設要求の声を聴く。

         高名な経営者や学者であったり、自称コンサルタントや政治家や大企業経

         営者などなど・・・。

         特に、出力抑制に関しては電力間連携線の容量を増やせとの声が強い。

         超過分をどこかに送れば処理して貰えると思っているらしい。

         現在、九州の超過分は関西電力が処理をしている。関西は九州以外の四国

         電力の分も処理をしている。そのおかげで四国は抑制から逃れている。

         東京電力は東北電力の分を処理しているので、東北には出力抑制は発生し

         ていない。

         区間連携線の増設は、超過分を引き受けてくれる所が有れば有効だが、無

         ければ何の意味も持たない。

         現在は、中央３社の大電力会社が引き受けているが、３年後にはその３社

         自身も再エネ導入が２倍になり、更に原発の一部が稼働し始めるなどで引

         き受けの余裕はなくなる。（図4） 

         また３社の電力需要が、オリンピック後の不景気や太陽光の自己消費増加

         で大幅に減少する危険性も高い。需要が落ち込めば、後は出力抑制まっし

         ぐらである。

         ３年後には、出力抑制解消のための連携線容量増設は全く効果がない。

                                                                                                （図4）

  （註）HBBSの使用は、新規に導入する2MW以上の産業用太陽光に最適である。

自己消費のある発電には適応不可。すでに稼働中は、パワコン不要と

か、接続変電所変更などでメリット無し。

（２）グランド・デザインがない

             IOT時代、すべてのものがネットワークに繋がる時代である。

            ネットワークに繫げるとは、巨大なコンピュータシステムに

            繫げることである。コンピュータシステムであれば確りとした

            設計思想が必須となる。しかし、経産省のエネルギー基本計画

            には再エネの主力電源化を行うための確りしたグランドデザイン

            （設計思想）がない。

        ①理想的な『再エネを中心とした設計思想』

（３）「再エネ主力電源化」の道筋（工程表）

東京電力をモデルの「再エネ主力電源化」の道筋（工程表）

            ５月１ヶ月間の日別発電状況を（図7.2）に示す。

1ヶ月で２６回の抑制で、抑制のなかったのはPV抑制欄が０になっている１４日、２１日、２８日、２９日、３１日の５日だけである。

東京電力は需要が大きいから抑制が発生しないというのはデマにしか過ぎないことがお分かりになるでしょう。

                                                                                    （図7.2）

他の電力会社が頑張れば、日本全体は辛うじて２２～２４パーセントになる。

ただし、日本全国どこに行っても九州本土並みの出力抑制が発生している。

       ④再エネを主力電源にする

東京電力は再エネを主力電源にすると公約している。主力電源であるからには他の電源よりも比率が高くなければならない。現在、電源の種類は、原子力と火力と再エネの３種類しかない。（水力は再エネに含む）３種類の中で主力であれば少なくとも４０パーセント以上は必要である。

しかし、３０パーセント以上は、現在の系統接続方法では不可能であるこ

とは、九州本土の実績を見ても理解できる。

したがって、４０パーセント達成のために太陽光発電保障システム

（PVSS/HBBS) の系統接続技法を導入し、５４GWの太陽光を天気に左右

されない形で導入する必要がある。またこのシステムのおかげで出力抑制

は一切発生しなくなるので、安心して東京電力向けの太陽光に投資できるようになる。

また、原子力発電と共存しても、出力抑制は全く発生しない。原発が消えるまでは原発側も太陽光側も安心して稼働できる。

        ⑤価格競争に最低コストの太陽光で対応

電力完全自由化以来、東京電力は５００万件の顧客が競争相手に奪われて

いる。奪われた結果、毎年５０００億円の利益を出すと約束した長期計画も２千億円以上もショートしている。奪われた原因は総て価格競争である。逃げた顧客は月７００円電気料金が安くなるといわれ、喜んで乗り換えている。顧客にとっては、切り替えても電気の品質が落ちるわけでもないし、サービスが低下するわけでも、振込先が変わるわけでもない。完全に料金だけで決めている。

 競争に勝つためには料金を下げるしかない。これまでは料金を下げるのは原子力だと言っていたが、太陽光のコストが原発より下がった現在は、太陽光を他社より多く導入して価格競争に備えるしか方法がない。

当面は６０パーセントの再エネ化率を目指す。その実現には太陽光は

８１GWが必要になる。現在稼働中１２．５GWの７倍に相当する。

ここで新たな問題は、東京電力供給域だけでそれだけの土地を確保することは困難である。そのためには地方の土地を利用する「地産都消」のコンセプトが必要になる。                    

 北海道や東北、九州の地方に設置した太陽光の電気を直接買い取ることになる。

       ⑥４０年ルールで廃炉後を再エネで賄う

４０年ルールを適応すると３０年の初めに東京電力の原発は、東通発電所を除くと完全に消えてしまう。（図８）原発発電分を太陽光で補わざるを得ない。

                                                                                        （図８）

福島第一の原発事故以降、安全対策費が予想をはるかに上回って、発電

コストにまで影響し始めている。当初予定の１０倍越えも多い。

                                                                                          （図9）

（出典）日本経済新聞 電子版

また３０年頃には太陽光の単価はKW当たり６円とか７円になっているので、電力自由化でますます価格競争が激しくなるので今後は、原発を選択することはなくなる。               

原発の廃炉に代えて、太陽光４８GWを追加し、１０８GWとする。

その追加で、天気に変動する量が大きくなるので更に大きな調整力が必要となる。

その調整力はグリッド・ストレージが提供する。再エネ化率８０パーセントになる。グリッド・ストレージの導入は、エネルギー関係の新しいビジネスとして新規参入者に委ねることも可能である。

        ⑦EV（電気自動車）普及後の電力需要拡大に対応する

３０年代後半にはEVが普及している。EVに化石燃料で発電した電力を供給したのでは意味がない。そのためには再エネが頑張らざるを得ない。

その時、さらに大きな調整力が求められ、液体水素などで保存し、その水だ。