少なくとも、再エネを主力電源化するというのであれば再エネ化率は
40パーセント以上であるべきである。しかし、太陽光中心の日本では
どんなに太陽光を導入しても30パーセント以上にはならないことが
はっきりと証明された。
経産省は『出力制御は、まさにこの(再エネを主力電源化する)ための
手段なのです』と堂々と主張しているが、「どこが…?」と言いたくな
る。
弊社は「出力抑制が、再エネの主力電源化の最大のガンである」と主張
する。
詳細は ⇒⇒「再エネの主力電源化」は現在の出力抑制方式の下では
達成不可能である
(2)発電コストの問題
平成30年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で「再エネを
主力電源とする」ことになった。
そのための最大課題を「コスト競争力」と宣言していた。
「コスト競争力」を高めることで、関連コストがグーッと下がることを
弊社は大変期待した。コストの中でも、出力抑制は晴天日に発電した電
気を最大70パーセントも捨ててしまうので、コストの中でも最大の
コストであるから、真っ先に出力抑制がコスト削減として取り上げられ
るであろうと期待していた。
しかし、『出力制御は、まさにこの(再エネを主力電源化する)ための
手段なのです』ということで、全く改善の必要性に気付いていない。
最大課題ですら解決できない経産省に「再エネの未来」を託せるのか?
(3)電力間連携 ・・・ 3年後は、日本はどこも需要超過状態
FIT制度が出来てからは、あっちこっちで回線容量増設要求の声を聴く。
高名な経営者や学者であったり、自称コンサルタントや政治家や大企業経
営者などなど・・・。
特に、出力抑制に関しては電力間連携線の容量を増やせとの声が強い。
超過分をどこかに送れば処理して貰えると思っているらしい。
現在、九州の超過分は関西電力が処理をしている。関西は九州以外の四国
電力の分も処理をしている。そのおかげで四国は抑制から逃れている。
東京電力は東北電力の分を処理しているので、東北には出力抑制は発生し
ていない。
区間連携線の増設は、超過分を引き受けてくれる所が有れば有効だが、無
ければ何の意味も持たない。
現在は、中央3社の大電力会社が引き受けているが、3年後にはその3社
自身も再エネ導入が2倍になり、更に原発の一部が稼働し始めるなどで引
き受けの余裕はなくなる。(図4)
また3社の電力需要が、オリンピック後の不景気や太陽光の自己消費増加
で大幅に減少する危険性も高い。需要が落ち込めば、後は出力抑制まっし
ぐらである。
3年後には、出力抑制解消のための連携線容量増設は全く効果がない。
(図4)