現在、九州本土では、太陽光が853万㎾、風力が51万㎾が導入されているが、

ほぼ毎日、出力抑制され、各発電所は３か月間で１０回程度発電禁止となっている。

更に、３年後には新たに太陽光702万㎾、風力295万㎾が増加するが、

（１）増加分は全て出力抑制で捨てられてしまう。

（２）再エネ導入量が増加するのに、再エネの年間発電量は全く増加しない。

 （３）九州本土の新規導入に掛かる１兆円近い民間資金が，ドブに捨てられたと同じになる。

（４）新旧全ての発電所は、年間売電収入が予定より40～60パーセント強も減少し、

倒産が多発する。

（５）３年後には日本全国で、７４万件の発電所が九州と同じ状態に陥る。

                全国でドブに捨てるのは１０兆円近い。

（６）このままでは「再エネの主力電源化」は「国策詐欺」になってしまう。

                 世界に向けて我が国の技術力の無さを宣伝することにもなる。

（７）緊急対策として、まず太陽光と風力の新規導入を停止させ、

                本格的出力抑制解消対策が確立出来るまで、原発はすべて停止すべきである。

（８）そのためには、内閣は総辞職し、経産省を立て直し、

                「エネルギー計画」のやり直しを行うべきである。

Ⅰ.九州本土における出力抑制の現状

（1）抑制実績

            ①３月    １６回抑制       （図1）                                       

                   抑制された日が１６日、抑制されなかった日は１５日。

                   抑制された日 の九州全域の正午の天気は図2、   

  抑制されなかった日の天気図は図３。      

                                                                                                                               （図1）    

            ②４月    ２０回抑制

                                                                                                                        （図４）

           ③５月    １０回    +    α

                                                                                                    （図5）

            ②年間抑制回数

                ３月は２７回の抑制であったが、１年間では何回の抑制となるか？

九州地区で天気を観測している気象台が１８ヶ所ある。そこで正午に観測した天気が快晴、晴れ、薄曇りであれば「晴」と定義し、１年間の実績を調査した。

                調査結果は図１２である。                   詳細⇒⇒ 九州全域が晴れる率

前述①では少々の地域が雨でも抑制が必要と分かったので、「晴れ率調査」の「全域が曇天」の率33.3パーセントのうち20パーセントを少々の雨とした。

                年３６５日のうち約80パーセントの２９０日が抑制回数となる。

                                                                                                                       （図12）

（４）３年後の被抑制回数は？

２９０回の抑制回数は、九州電力の系統制御室が全発電所に抑制指示を行う回数である。

１回の抑制指示で全発電所を止めるのではなく、需要超過相当分だけ止めればよい。

その時公平の原則を守らなくてはならない。

各発電所の発電禁止になる回数（被抑制回数）を求める。

（図10）を見ると３月１か月間の太陽光発電量の５５．５パーセントが捨てられている。

毎日の発電も５５．５パーセントが発電禁止になっていると考えられる。公平の原則が 守られていれば全発電所の内５５．５パーセントの発電所数が発電禁止になっていると考えられる。それが２９０回繰り返されるので

                            年間回数 ＝ ２９０ × ５５．５パーセント = １６０．９回

            ３年後は、全発電所は年間１６０．９回も発電禁止になる。

（５）３年後の発電所の収入減は？

太陽光の場合、一日の発電量は３６５種類あると言っても過言ではない。その３６５種類の発電量を大きい順に並べると図１３のようになる。弊社はそのグラフを「緩やかなS字カーブ」と呼んでいる。

出力抑制が発令されるのは天気のいい日であるので、発電量の多い日から順に発電禁止となる。決して少ないほうからではない。

グラフの左端から２９０個のうち１６０個が発電禁止となる。年間売電収入の平均４６パーセント～最大６２パーセント程度の収入減になると思われる。

ここで注意しておくべきことは、減収となるのは新規に発電開始した発電所だけでなく、これまで順調に収入を得ていた古くからの発電所も公平に減収になる事である。

                                                                                                                     （図13）

Ⅲ．３年後の九州以外は？

（１）３年後の日本各地の再エネ導入量は増えているか？

           現在認定受付されているものが３年後にはすべて稼働するとした場合、再エネに原子力を含めると、沖縄以外の電力９社は、現在の２倍の容量になる。 （図14）

           ２倍の容量になると、九州本土と同じ出力抑制だらけで、年間２９０回の抑制発令状態になる。

            日本列島、どこに行っても倒産した太陽光発電業者の屍がばらまかれた状態になる。

                                                                                                                      （図14）

（２）３年後の電力需要の落ち込みにご注意

３年後には電力需要が落ち込むので、出力抑制もその速さと規模がもっと大きくなることは間違いない。

電力需要が落ち込む原因

                ①エネルギー計画で２０３０年までに省エネ、節エネ推進で電力使用量を３５パーセント下げるという計画のもとに進展。

                ②消費税増税とオリンピック後遺症で不景気になり電力需要が落ちる。

                ③FIT単価が１４円以下になり、売電より自己消費が得になるため電力会社からの電気は購入しなくなる。

（３）３年後の地域別発電所件数

 出力抑制の対象となる太陽光発電所の数は、全国計で７４万件と膨大な数である。

            ７４万件の屍が日本列島全体を覆いつくすことになる。

                                                                                                                                                             （図15） 

間違②：電力間連携線の容量を増やせ！！

           FIT制度が出来てからは、あっちこっちで回線容量増設要求の声を聴く。高名な経営者や学者であったり、自称コンサルタントや政治家や大企業経営者などなど・・・。

           特に、出力抑制に関しては電力間連携線の容量を増やせとの声が強い。超過分をどこかに送れば処理して貰えると思っているらしい。

           現在、九州の超過分は関西電力が処理をしている。関西は九州以外の四国電力の分も処理をしている。そのおかげで四国は抑制から逃れている。東京電力は東北電力の分を処理しているので、東北には出力抑制は発生していない。

           区間連携線の増設は、超過分を引き受けてくれる所が有れば有効だが、なければ何の意味も持たない。

           現在は、中央３社の大電力会社が引き受けているが、３年後にはその３社入が２倍になり、更に原発の一部が稼働し始めるなどで引き受けの余裕はなくなる。            

        （「（１）３年後の日本各地の再エネ導入量は増えているか？」に記述）

           また３社の電力需要が、オリンピック後の不景気や太陽光の自己消費増加で大幅に減少する危険性も高い。需要が落ち込めば、後は出力抑制まっしぐらである。

           ３年後には、出力抑制解消のための連携線容量増設は全く効果がない。

間違③：長周期変動対応蓄電池の容量を増やせ！！

           現在、東北電力と九州電力の２ヶ所で出力抑制解消（長周期変動対応）目的で２ヶ所に大型蓄電池を設置して運用している。蓄電池容量が東北で４万kWh、九州が３０万kWhで、実運用で使用されている。

           問題は、この蓄電池で出力抑制がどの程度解消されるかである。

           実例で検討してみよう。

           ３月３１日の超過分は太陽光で５４GWh、風力で１０GWhの合計６４GWhであるが、九州

            の豊前変電所の容量は３０万kWhであるため、出力抑制は０．５パーセントしか解決できない。                              

     参照 ⇒⇒ オソマツな出力抑制解消システム

３月３１日の出力抑制を完全に解消するには、豊前変電所の蓄電池容量を２１３倍にしなければならない。その為には敷地面積は約３平方キロメートルが必要となる。

その敷地は３キロメートル X １キロメートルで、一周すると８キロメートルとなるので、フルマラソンなら５周と２キロで４２キロになる。東京ドームなら２２９個収めることが 出来る。

            蓄電池の購入価格を１kWhを１０万円とすると、九州だけで６４兆円も必要となる。

                                                                                                                        （図17）

                              東北電力 南相馬変電所                         九州電力 豊前変電所

                              出力 4万kW 容量 4万kWh                     出力 ５万kW 容量 30万kWh

                              NAS  リチウムイオン電池                     NAS（ナトリウム硫黄）電池

間違④：バーチャル・パワー・プラント（ＶＰＰ）が拡大されるので、

               出力抑制も解消される。

バーチャルパワープラント（以下VPP）は、点在する小規模な再エネ発電や蓄電池、燃料電池等の設備と、電力の需要を管理する技術である。

出力抑制は、如何に発電を抑えるかであって、需要のずーっと先にやらなければならない仕事である。全くタイミングが合わない、VPPでは遅すぎる話である。

VPPが出力抑制に役立つと言っている人は、VPPを売りたいがために言っているだけで、抑制解消とは無関係である。

                参照 ⇒⇒ VPP(仮想発電)の、出力抑制解消は、期待ハズレ。

間違⑤：オンライン出力制御

現在の九州では、抑制を命令された発電所は午前８時から１６時まで発電が禁止されている。実際には、供給が需要を最大に超過する時間帯は１２時から１３時の１時間で、その他の時間帯はその半分の超過量であっても、系統制御の難しさから、無条件に午前８時から１６時までとなっている。１２時から１３時間に抑制必要件数は１０００件でその他時間帯は５００件としても、全時間帯に１０００件に対して抑制を命令している。

抑制量を出来るだけ少なくするには、時間別に必要件数に合わせて抑制すればよい。これをオンライン出力制御と呼んでいる。

この制御には、発電所側にもオンラインで指令を受け直ちにアクションが取れる装置と系統制御システムに、判断し指令を出す難しい制御機能が必要となる。難しさの詳細理由は省略する。

                難しいことをやってどの程度効果があるか?

九州電力の本年３月の実績データーを使用して、３年後の予測計算でオンライン制御を使用した場合と使用しない場合の比較をしてみた。（詳細は省略）

                結果は、オンライン制御を使用すると抑制量１４．４パーセントの減少効果が有った。

その程度の効果では、「気休め程度の効果」と言わざるを得ない。

投資金額と時間、工数から見ると、もっと他にやることがあるだろうと言いたくなる。

               他にやる事とは、本格的に抑制を解消する技術の導入である。 

Ⅴ．本格的出力抑制解消技術はこれしかない

（１）世界に誇れる「太陽光発電保障システム」の設計思想

ローマは一日にして成らず、安定化は４つの保障積み上げで達成する。

                    第一階層の保障；すべての太陽光発電を、出力抑制も無く、

天気通りに発電出来ることを保障する。（接続保障・発電保障）     

第二階層の保障；天気に左右されることなく約束通りの量を給電し、

ベース電源として保証する。（安定給電保障・調整力保障 ）       

第三階層の保障；２４時間放電中に需要超過することがあっても

需給バランスの維持を保障する。（需給維持保障）     

第四階層の保障；地方で生産した電気を都会地に安定した形で供給する。

 （地産都消）    

（２）太陽光発電保障システムのシステム構成

 太陽光発電保障システムは現在稼働中の系統制御システムを補完しながら、ハイブリッド・バッテリー・システム（HBBS）を制御する。

天気に左右されない供給は、グリッド・ストレージを調整力として使用する。

（３）PVSS/HBBSの効果

        ☆出力抑制が完全に解消できる。

（出力抑制がこの世から完全に消えて行く）

        ☆太陽光発電を出力抑制無しに無制限に導入可能。

        ☆原子力発電と太陽光発電の同居が容易である。

        ☆太陽光発電の大量導入により太陽光の発電コストを大幅に削減できる。

       ☆発電コストの大幅に安くなった電気を供給できるため電気料金値下げが 実現できる。

       ☆電気料金値下げにより消費税を２パーセントアップ以前の消費の活性化 が起きる。

        ☆太陽光の発電の電気を事前に決めた量で天気に左右されずに供給可能。

      ☆天気に左右されずに供給可能なためバックアップ電源が不要となる。

        ☆天気に左右されずに供給可能なため空焚きが少なくなる。

        ☆太陽光で安定化したベースロード電源として供給できる。

        ☆電力系統への接続電圧が約４分の一になるので、系統容量を４倍にした のと同じ。

        ☆パネルと蓄電池の一体化でパワコン不要、同時導入、架台流用などで総 コスト削減可能。

       ☆電力系統への接続工事負担金が大幅に縮小する。

       ☆蓄電と放電の同時並行処理可能なシステムを３５パーセント容量圧縮し て使用できる。

        ☆発電業者は売電収入が天気通りに獲得できる。出力抑制による収入減が 発生しない。

        ☆地産都消により地方の活性化と、都会の電気料金の値下がりが可能とな る。

        ☆地産都消で再エネ導入が困難な都会と日本全体の再エネ化率を高めるこ とが出来る。

        ☆天気予報からの発電予測と予測と実績の誤差修正が不要となるため大幅 な経費削減となる。

        ☆出力抑制が発生しないので抑制に関連した作業がゼロになり関連経費の 削減が出来る。

Ⅵ.経産省の対応に対するクレーム

（１）次期「エネルギー基本計画」では「再エネを将来の主力電源にする」とし、そのための最大の政策課題は「高コスト対策」としておきながら、出力抑制解消については一言も触れていなかった。あまりにも片手落ちの計画であった。

         詳細 ⇒⇒    「画竜点睛を欠く」我が国の「エネルギー基本計画」        

 記載が無かった理由は、経産省担当者の未経験からくる「問題発見能力の欠如」が原因であろうと著者は推測していた。

しかし、最高学府をトップの成績で卒業した経産省エリートたちが、最も基本的な出力抑制の問題に気付かないほど「問題発見能力が欠如」している集団であるとは思えなかった。

なぜなら、「高コスト問題」の解決は「出力抑制の解消」が最大の効果があり、解決なくば再エネの大量導入は不可能で、主力電源などにはなり得ない。「出力抑制の解消」が主力電源化の一丁目一番地であることぐらい知っていたはずだ。

            それだのに、なぜ欠落していたか?

            それは、欠落していたのではなく意図的に欠落させたのであろう。

掲載してしまうと「解決策を見出さなくてはならない」。解決してしまうと「困ることがある」。それは、大量に太陽光発電が導入できてしまう。大量に導入出来ると太陽光の発電価格が原発より下がってしまう。    

原発は全ての電源の中で最低コストであると訴えてきたものが崩れてしまうと、原発を守る根拠が無くなってしまう。

原発推進を政策の中心においている安倍政権にとって、原発不要となってしまうと政権の基盤が総崩れになる。忖度や改ざんが得意な経産省としては、安倍政権を守るために、絶対に「出力抑制は解決させない」ことに、お役所の中で忖度していたのだろう。

（ 出力抑制頻発で太陽光発電ビジネスも自然に消えて行く。消えると「やっぱり電気は原発しか無い」という事になる。「その時までは抑制解消に手を出すな」......弊社想定）

経産省主導の出力抑制解消技術が実にオソマツであることを見ても、解決する意欲がないことが読み取れる。    

           参照 ⇒⇒ オソマツな出力抑制解消システム

（２）３年後の出力抑制による年収減の見通しを、経産省から正式に警告すべきである。

国民の生命と財産を守るのは国の義務だ。

今や、九州のみならず日本全国の発電所７４万件は、3年後に年間収入の半分近くが減少することが、九州本土で実証されてきた。

しかし、悲しいことに、太陽光発電に関連している方たちの殆どが、３年後の悲劇については全く意識していない。いまだに夢を抱き続けている人たちが多い。

  国民の財産と命を守る義務のある経産省は、事前に、早急に全国民に対して「売電収入の半分減少」の警告を発するべきである。

警告に合わせて、「再エネを主力電源化」と言う、オレオレ詐欺が使う手法で国民をだましたことに深く謝罪すべきである。

（３）出力抑制完全解消に取り組むべきだ。

解消するまで原発はすべて止めておくべきである。

「警告と謝罪」にあわせて、原発の全てを一時停止し、早急に抑制完全解消の技術（太陽光発電保障システム； PVSS/HBBS） 導入に 着手すべきである。