これまでは九州にだけ発生していた出力抑制が、本年度((2023年4月)に入ると、東京以外の全地域で発生し始めた。
発生し始めた原因は、第一に各地の再エネ導入量が増加したこと、第二に関西電力の原発稼働量が急増したため、他所の過剰分引き受けが出来なくなったことが原因である。
(図1)
問題は、2030年頃には抑制回数が、発電業者が倒産するほど激増することである。その想定回数は(図2)の通りである。
(図2)