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１．九州本土の出力抑制頻発の現状
稼働中の太陽光容量は８４４万kW、風力が５１万kWで合わせて８９５万kWの環境の中で、２０１９年３月１日より４月９日までの４０日間に、九州本土では２４回の出力抑制が発令された。
３月３１日の抑制実績（図１）から抑制の理由が読み取れる。
詳細説明は「九州本土で妖怪（出力抑制）が暴れまくっている！！」をご参照ください。
ここで問題視しているのは、各発電所の停止回数である。
公平の原則が守られているとすると、各発電所は４０日間に４回以上発電停止となったはずである。この頻度で行くと各発電所の年間発電停止は４５回となり、売電収入は２０パーセント減少すると推測している。
更に、受付中の未稼働案件が太陽光で7１4万kW、風力が２２５万kW、合計7３９万kWが数年以内に稼働し始める。その時、各発電所の年間出力抑制回数は年88回となり年間発電収入の38.0パーセント減に拡大で、発電業者の倒産が始まる。
出力抑制発生状況 （図１）
（出典）九州電力「エリア需給実績」より弊社がグラフ化
２．世界初「ハイブリッド・バッテリー・システム（HBBS）」による解決策
ソーラーパネルと蓄電池をセットにして導入(HBBS)し、パネルで発電した電気は一旦蓄電池に保存し、翌日の系統運転開始時刻から２４時間均等に蓄電池からの放電を行う（図２）。
放電中に、放電量と他の発電量の合計値がその時の需要量を超過する場合は、揚水発電や他電力連携およびグリッド・ストレージへの蓄電で対応する。この機能により再エネの大量かつ無制限に導入が可能となる。（註①）
（図２）
（出典）九州電力「エリア需給実績」より弊社がグラフ化
（註①）最適HBBS導入に関する補足説明
HBBSは2MW以上の太陽光発電の新規導入にお勧めします。
理由
①2MW以下では蓄電池のコスト削減効果が少ない。更に、FIT価格が下がった環境では利益が出しにくい為。2MW以下では売電より自己消費の方が利益を出しやすい。
②稼働中の場合は既にパネルとパワコンを購入しているためパワコン不要になる効果が発揮出来ない。
③稼働中の場合は既に系統接続が完了しているため系統接続の工事負担金が安くなる効果は発揮出来ない。
④出力抑制による売電収入が下がる事だけは稼働中のものにも防ぐ効果は発揮できる。
（註②）「太陽光発電保障システム；PVSS」
電力会社の系統制御システムと共存しながら、HBBSを制御し、グリッドストレージを使いこなして太陽光をベース電源化する。
HBBSの利点
☆揚水発電も他電力連携も無しで、出力抑制を完全に解消出来る。
☆太陽光や風力の大幅増で需要を超過しても、抑制不要である。
需要超過分はグリッドストレージなどで対応する（PVSS機能）
太陽光の無制限導入可能（太陽光だけで系統運用可能）
☆原子力発電との共存が容易である。
原発のベース電源が増えたとしても、太陽光は無制限に導入可能である。
詳細 ⇒⇒ HBBS概要
３．系統運用上のメリット（太陽光発電保障システム；PVSS ）（註②）
系統運用を行っている電力会社（一般電気事業者）が、蓄電池 （HBBS）を使用する太陽光発電所を制御して電力系統に接続すると、下記の点で系統運用のメリットが発生する。
☆発電予測作業不要、予測と実績の誤差修正作業不要
☆出力抑制予測作業不要、抑制操作不要
☆系統接続の最大電圧が4分の一になるので、系統増設の必要性減少
☆空焚き不要、バックアップ電源不要
☆連携線容量増設不要、揚水発電増設不要
詳細 ⇒⇒ PVSS概要
詳細 ⇒⇒ 系統運用の簡素化と運用コスト削減のメリット
４．発電業者にとってのメリット
高額の蓄電池（HBBS）を使用しても利益が出る理由
☆パネルと蓄電池の一体化でコストダウン
☆投資効果最大となる蓄電池容量を採用
☆蓄電と放電の同時処理を35パーセント減の蓄電池容量で実現
☆最大出力が4分の一で系統接続工事負担金が大幅縮小
☆スケールメリット価格を適応
詳細 ⇒⇒ 蓄電池使用は、使用しない発電所より大きな利益を生み出す
５．社会全般にもたらすメリット
☆電気料金大幅値下げによる景気活性化世界一高い日本の電気料金を半
分以下に値下げする
☆都会のエネルギーを地方の太陽光で支えることで地方創生を支える
地産都消 ⇒⇒ 地産都消
☆太陽光安定化したベース電源として利用できるため、脱原発が可能と
なる。
詳細 ⇒⇒ 太陽光で脱原発は可能か?
最後までご精読ありがとうございます。ご質問、ご感想、反論等
ozaki@smart-center.jpまで直接お送りください。
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