次期「エネルギー基本計画」は再生可能エネルギーを主力電源にすることが決まっている。

主力電源にするための課題を、経産省は「再エネを将来の主力電源にするための政策課題」として発表している。

その政策課題を見ると、「画竜点睛を欠く」すなわち「最も肝心なところが抜けている」計画であることが分かった。

どこが欠けているかを説明する前に、経産省が発表した次期「エネルギー基本計画」の政策課題を簡単に説明する。

詳しく知りたい方は「再エネを将来の主力電源にする」ための政策課題 を読んでください。

「再エネを将来の主力電源にする」ための政策課題（骨子）どこが「欠けている」のか？

経産省作成の政策課題に流れている思想は、「発電コストは下がり続けており今後もさらに下がり続ける。下がったことで再エネの導入は拡大し続け、拡大による系統増設費用・FIT国民負担・出力抑制費用・出力変動調整費用などが増えるので、そのコストも抑えなければならない」と言うもので、「拡大し続ける」ことを前提としている。

それに対して弊社の反論は、「本当に導入は拡大し続ける」のか? 「もう拡大は止まった」のではないか？という事だ。

何故、拡大は止まるか？

太陽光の導入拡大が進むと、出力抑制も拡大する。出力抑制が拡大すると投資の回収が困難となり、発電事業に魅力が無くなる。その時導入拡大は止まる。

拡大し続けるためには、「出力抑制完全解消」が必要不可欠になるが、政策課題の中に、「出力制御の最小化」とは掲げてはいるが「完全解消」とは言ってはいない。完全解消が無ければ主力電源化は夢のまた夢になる。そうなれば「第５次エネルギー基本計画」は完璧に失政となる。

まさに、画竜点睛を欠いた「第５次エネルギー基本計画」である。

技術大国日本と世界中から認定されているが、この第５次エネルギー計画以降はこの認定もガタ落ちに落ちまくるだろう。世界中から「再エネ拡大すらできない技術力の乏しい国」といわれるのは間違いない。

弊社の持論である「出力抑制対策（需要超過分の有効活用策）が最重要」の理由を、次に説明する。

        ①太陽光発電は上へ上へと延びる（タケノコシンドローム）

太陽光発電の導入拡大に合わせて、南中時の発電量が上へ上へと延びる、決して横には広がらない。まるでタケノコのようである。上へ上へと延びる太陽光の特性は風力やバイオなどの再エネにはない太陽光だけの特性である。上へ延びると閑散期の需要もピーク期の需要も簡単に超過してしまう。                       

太陽光導入拡大を狙うという事は、需要超過量が増えるという事で、この超過分を抑制するのではなく、徹底的に有効活用する技術（超過分の有効活用）がなければ、いたずらに出力抑制を増やすだけに陥る。太陽光の占める率が極めて多い我が国のエネルギー対策としては特に重要である。

出力抑制解消を完全に無視した「画竜点睛を欠く」エネルギー基本計画である。

 ②一日２４時間の需要を太陽光だけで満たすには、

南中時需要の３倍以上の太陽光発電が必要である。

太陽光発電だけで一日の分の電力需要を賄うとした場合、太陽光は夜間は発電出来ないので昼間の内に夜の分も発電しておかなければならない。一日分の電力需要量と一日の太陽光の発電量を一致させると図１のようになる。

図１で太陽光の南中時の発電量は、同時刻の電力需要の３倍となる。この３倍は晴天日の場合であるので、曇りの日とか雨の日を考慮に入れると、４倍か５倍が必要になる。ここで言いたいことは、再エネ化率を高めたいのなら、需要超過分むを受け入れる仕組みや機器が必要であり、出力抑制の技術しかない国では再エネ化率は高められない。

需要超過分を受け入れる仕組（超過分の有効活用する仕組み）を全く考えていない、まさに「画竜点睛を欠く」エネルギー基本計画である。オソマツ。

                                                                                                             （図１）

④太陽発電コストが原発コストより安くなるのは時間の問題。

 原発が稼働開始すると、その分、出力抑制が増える

 図１で原発が毎時１GW分稼働し始めると、出力抑制されて稼働している太陽光の発電量は19,172MWhとなり、71パーセント捨てられることになる。その時の再エネ化率は29パーセントにしかならない。（図２）

「重要なベースロード電源」と位置付けた原子力発電であるが、世界的には建設コストと運用コストも高くなりつつある一方、太陽光は下がっており、原発より安くなるのは時間の問題である。

太陽光発電コストが原発より安くなっていても、原発が稼働するとき、原発より安い太陽光を抑制するのか?矛盾した政策である。               

                                                                                                            （図２）

エネルギー長期計画では原発を「長期的なエネルギ ー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けている。ベースロード電源になるための条件は、安定性が絶対条件だがコストの安さも必要である。現時点では、コストが一番安いとなっているが数年後には太陽光が一番安くなるとエネルギー基本計画自身が予想している。

 再エネを主力電源にすると宣言するのであれば、原発再稼働の時は、少なくとも、原発と太陽光が共存出来る仕組みを先に作ってから再稼働すべきだ。            

原発再稼働で太陽光の抑制が増えるようだと原発反対は益々強くなるだろう。共存が可能となれば反対運動は少し弱くなるのではないか？

しかし、基本計画では共存させることは一切考慮に入れられていない。

「画竜点睛を欠いた」エネルギー基本計画である。カナシイ。

  ⑤「徹底した省エネルギー政策」が太陽を沈めてしまう。

第5次エネルギー基本計画では、最初に「徹底した省エネルギー社会の実現 」を唱っている。

実現の目標値は2030年頃までに、2010年エネルギー消費の35パーセント削減としている。

全てのエネルギーが対象となるが、電気の消費も35パーセント削減すると、一日当たりの消費量も35パーセント削減と考えざるを得ない。

そこで、東京電力の冬ピークの需要曲線が、省エネルギーの結果どのように変化するか予想してみる。

一日の需要曲線を見る（図３）と電気の使用量が多い時間と少ない時間がある。

省エネの効果は、使用量の多い時間には多く、少ない時間には少ないと考えるべきであろう。一日当たりの省エネ効果が、目標の効果に等しくなるように時間ごとに効率を設定した。図３はピーク日の需要曲線に対して改善効率を適応した。改善率の最大の時間は12時で、改善率は40パーセントで、一日当たりの改善は32パーセントとなった。

改善量は1,798万kWhである。この1,798万kWh減少したことで出力抑制が激増することになる。

図２の原発再稼働の後に更に電力需要が35パーセント減少した場合、太陽光の発電量は7,913万kWhにしかならない。その時の再エネ化率は19パーセントにしかならない。   

先日閣議決定した同基本計画で、2030年の再エネ化率は22～24パーセントとなっていることに対して、町の評価は「低すぎる」と悪評だらけだが、弊社の上記計算値19パーセントに太陽光以外を含めると22～24パーセントとは大差がないと思っている。

要は、出力抑制を改善せずに拡大しても、その程度の再エネ化率にしかならないという事である。

                                                                                                            （図３）

   詳細 ⇒⇒ 「省エネルギー政策」が出力抑制を拡大する

    東京電力の発電実績から想定東京電力の2017年の発電実績に対して、受付分の再エネ全てが稼働、原発が再稼働して毎時1,200万kWhの発電を行う、35パーセントの省エネが行われた需要曲線を適応する電力需要が膨大のため出力抑制は発生しないと思われている東京電力でも、雨天以外の 殆どの日に出力抑制となる。

 （図４）詳細については、

            東京電力供給域の太陽光発電には出力抑制はあり得ない・・・って本当？

    に記述してます。参照ください。

                                                                                                            （図４）

   （編集後記）                            

この文章を記述する前は、優秀な人材を抱えている経産省やそれを取り巻く経験豊かな有識者たちでも、出力抑制という重要なことに「気づかなかった」と、編集者は思い込んでいた。

しかし、編集が終わった時、「気づかなかった」のではなく「あえて避けていた」のではないかと思えようになった。

何故「避けた」か？

避けた理由は、「出力抑制完全解消」して「需要超過分の有効活用」が出来てしまうと、太陽光だけで再エネ化率100パーセントが出来る。そうなると、原発不要となってしまう。原発不要となると原発推進を進めていた安倍首相をはじめ現政権の失政が大きく問われることになる。それを避けるために、それを忖度してあえて「出力抑制解消」を外したのではないか？

忖度や改竄の技術で凌いでいるお役人ならやりかねない。

                        詳細 ⇒⇒ オソマツな出力抑制解消システム