実体経済の活性化は、

電気料金の大幅値下げで、

地方の活性化は、地産都消で!

アベノミックスでは実体経済は活性化しなかった。出口不安だけ残った。

世界一高い電気料金を半額にしたら各家庭は毎月5千円の余裕が出る。

年間の値下げ分の全国計3.2兆円で日本が元気になる。実体経済の活性化だ。

富が上から下に流れると主張した「トリクルダウン効果」の真逆を行く経済活性化だ。

原発再稼働で地方は何も恩恵がなかった。

都会の電気の半分を地方で発電する地産都消を進めれば、

地方の収入が毎年3.9兆円増え、更に

新たなエネルギー関連事業が育成され、人も育ち夢も育つ。

これが本当の地方創生だ。

電気料金のダウンサイジングから始め、石油・石炭・原発・自動車を巻き込んだ

新エネルギー産業革命に展開する。

世界一高い 電気料金が半額になると…

発電コストが一番安い太陽光の大量導入で電気料金は半額になる。

半額になると年間16兆円の電気料金が、8兆円に減少する。

年間の16兆円の内訳は、4割が家庭用の電灯契約で、6割が電力契約となっている。

家庭にすると毎月1万円の電気代が、5千円に減額となり、その5千円で月に一度は、「うな重」でも食べに行く。

家庭用の電気料金が下がると、外食産業に、毎年3.2兆円のお金が流れていく。

まずは、外食産業の活性化から始まる。

外食産業の規模は、全業種合わせて20兆円。(図1)

そんな業界に毎年3.2兆円も売り上げが増えると俄かに活気づく。


(図1)

外食産業が元気になると、旅行などの移動が多くなり、観光業・運輸業などが活気づく。

運輸業が活気づくと、交通費が安くなり、全産業が活気づく。

産業の電気料金も半額になると、産業界全体で毎年4.8兆円が節約額となる。

これだけの節約ができると、産業界は社員のボーナスを増やすか昇給に回すか、新規事業に投資するか、中には内部留保しつづけるか・・・・、いづれにしても景気を大きく刺激する。

電気料金が半額になると家庭用と産業を合わせて8兆円が自由に使える金になる。その経済効果は計り知れない。アヘノミックスより遥かに確りした効果となるのは間違いない。

反対に、原子力発電にこだわると、電気料金は安くなることは絶対に有り得ない。むしろ高くなる傾向は、世界中で起きている

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地産都消(都会の電気を地方で発電)で地方に幸せと仕事を創る地方創生

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(1)地産都消の必要性

東京電力1社の年間発電量は地方電力7社の合計値に等しい。

電力需要の少ない地方電力で再エネ化率を高めることが出来ても、需要の多い東京電力の再エネ化率を高めることは難しい。

地方に太陽光を大量導入して電気料金が半額になったとしても、東京電力の電気料金を半額にすることは難しい。それは、膨大な電力需要に見合うだけの太陽光用の土地の確保が難しいからである。


(2)地方と都会の料金格差

地方は自分の地域の電気料金を半額に下げる程の太陽光導入を実現(地産地消)した後に、次ステップとして都会地のための太陽光導入を行う(地産都消)

都会地用に発電した電気は毎日約束した量を天気に左右されることなく送電する。(図3)

地方が天気に左右されることなく約束した量を送電できるのは、PVSSの安定給電保障機能と、グリッドストレージに常時、余裕をもって蓄電されているからである。

(3)地方から都会へ伝送

地方から都会に伝送すると、配送電会社に託送料金を支払わなければならない。その料金は都会の電気料金に上乗せされるので都会は地方より少し高くなる。地方でとれた海産物や農産物が都会に送られて、都会の価格は地方より少し高くなるのと同じである。

都会にとっては地方の安い電気を仕入れることが出来るので、現在の価格よりはるかに安い電気が使えるメリットに感謝されるであろう。

(図3)


(4)配送電分離と送電専門会社にとってのメリット

2020年から配送電分離で配電と送電だけを専門に行う会社が出来ることになっている。

この会社の収入は唯一託送料金のみである。この会社が安定化して且つ規模を大きくしていくためには託送料金を増やさなければならない。その会社にとっては、地産都消で送電線を使用してくれることは、願ってもないことで大歓迎されるだろう。


(5)系統容量増設工事

託送するためには系統容量がそれに見合うだけの量が必要である。

系統には二種類ある。一つは地方の電力会社内の系統であり、もう一つは電力会社間の区間連携線である。そのいづれも、新しい地産都消用の容量は持っていないはずだ。従って、当然増設の必要がある。増設のための資金と時間が必要で、10年~20年も掛かると言われている。その資金は託送料で回収するわけであるが、40兆円前後が必要と予測している。

別の見方をすると、地方に10~20年間も系統増設工事が発注されその合計金額が40兆円程度である。この事業はまぎれもなく地方創生そのものである。


(6)地産都消で地方の収入はいくら増えるか

2030年頃を想定した収入予測である。kW当たりの売電価格を10円として設定した。

図4を見ると、東北地区では地域内だけだと0.83兆円だけの収入が、地産都消分で1.07兆円の収入が増え、合計1.9兆円となる。九州は0.95兆円が、地産都消で1.24兆円で合計2.19兆円と約1.4倍の収入となる。

この新たに増えた分で地方独自に活性化のための新規事業や諸政策に使用できる。

(図4)


(7)地産都消で創出される新たな仕事

新たに地方に出現する再エネ関係のビジネス

・地方のための太陽光発電事業

・都会のための発電事業

・新たな系統増設工事

・グリッド・ストレージ ビジネス

(1)太陽光発電向けグリッド・ストレージ・サービス

(2)風力発電向けハイブリッド・バッテリー・サービス

(3)電力系統全体のバランス支援サービス(長周期変動対応)

(4)都市部の区間連携遮断時のバックアップ・サービス

・液体水素関連ビジネス

・スマートセンターサービス


(8)地産都消がもたらす経済効果

日本全国に広がった地産消が、500兆円の経済効果、をもたらす。

日本の津々浦々に一気に活気が満ちてくる。

これぞまさに地方創生の姿だ。

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