独仏は、お隣さんが6ヶ国ないし９ヶ国もあるので、連携の効果が大きい。日本ではお隣の国とは海で隔てられており連携されていない。更に、国内で電力会社間の連携は１件から２件しかないため、連携による大きな効果は期待できない。

都会地と地方の年間発電量の比較

需要の少ない地方で、供給が需要を超過させないようにしようとすると、たちどころに出力抑制が必要となってしまう。        

日本もドイツやフランスのように国全体の需要に対して、国全体の太陽光発電が一斉に発電した場合、図1.18を見てもわかる通り、年間で最低需要日の需要すら超過しな い。

従って、2016年1月で受け付けた分では、ドイツやフランス並みに出力抑制の心配をする必要はなくなる。

電力10社のピーク日の需要の合計値と全国の太陽光が一斉発電した場合を想定日本を一本化した需給制御を行うためには、電力９社の系統制御コンピューターの統合と電力系統のさらなる連携強化が必須である。

資源エネ庁の発送電分離後の計画では、需給バランスチエックの統合化は全く考えていない。

統合化をしても、日本列島の縦長の構造を考えると、統合のメリットが皆無で、かつ不安定さが増すからである。（右蘭参照）

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