都会地にはパネル設置の余地は無い(土地不足)

（１）東京は本当に再エネに不向きか？

確かに都会地は土地代も高いし、空き地も少ない。

それでは、現在、再エネの認定量も少ないだろう。

ところが、どっこい、現在再エネ認定量が一番多い地域は東京電力である。（図2.9）

太陽光2,052万kW、その他が710万kW、合計2,７62万kWで、一番である。

２番が、再エネ導入に一番苦労している九州電力である。

東京電力は、九州電力よりも237万kW多い。

この差は、北陸電力１社分189万KWより多いのである。

この認定結果を見る限りでは、東京地区は土地代も高いし空き地も少ないので、再エネ導入は難しいとは、現時点では言い切れない。

（２）東京の伸び率は？

東京電力供給域には、首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉以外の茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の半分の地域も含まれており、これらの県は地方電力と同等の土地代であり、空き地もある。

これだけ見ると、東京地区は、再エネの導入拡大は困難であるとは言えない。

日本の再エネ化率を高めるためには、電力１０社すべてが高くならなければならない。特に、需要の70パーセント占める都会地の再エネ化率が低いと、日本全体の率は高まらない。

既に太陽光の率が高い我が国が、更に再エネ化率を高めるには、やはり太陽光で高めるしか、他に方法はないであろう。太陽光で、日本の再エネ率を50パーセントにするとした場合、東京電力は現在認定受付分の6.5倍に拡大しなければならない。今でも東京は日本で一番多いのに更に6.5倍も拡大できるであろうか？(6.5倍だと太陽光で13,000万kWが導入できる敷地が必要となる)

右の図2.10は、電力供給域毎に再エネ化率５０パーセント達成に必要な太陽光パネル設置の土地面積が、その供給域の可住地面積に対して何パーセントの占有率になるかを表現したグラフである。

このグラフを見ると北海道は0.64%、東北は1.31パーセントだが、関西が5.98パーセント、東京が5.08パーセントとなっている。この占有率が言っていることは、北海道や東北はまだまだ太陽光導入の余地がある。東京や関西は余地はないとという事である。

詳細は「地産都消」へのリンク ⇒⇒ 各地に、太陽光発電の導入余地はあるか？

（３）将来の地方電力の姿（イメージ)

結論から言うと、東京電力供給域の中の首都圏以外の地域、例えば茨城県や栃木県で、拡大に努めたとしても、それには限界がある。(現在、茨城、栃木、千葉、群馬の稼働中PVの合計は450万kWで、13,000万kWにするには現在の30倍近く導入する必要がある)

(詳細については、「地産都消」で述べる)

その限界を超える部分は、地方にお願いするしかないのである。

お願いされた地方ではどのような太陽光発電になっているだろうか？

東北電力をサンプルにして記述すると次のようになる。

東北地区は都会に電気を提供するために東北自身が消費する分として４,３３４万ｋＷ、東京分として１２,３３３万ｋＷ、合わせて１６,６６７万ｋＷの容量の太陽光発電を行う。都会分の発電は、東北にとっては、新たな収入源となる。

これぞ、まさに地産都消の狙いどころだ。（詳細は「地産都消」に記述してます）