目    次

Ⅰ．再エネ制御の現状と、将来の課題等

（１）23年、24年抑制実績と抑制原因

（２）2040年目標達成に必要な再エネ制御対策

（３）理想的再エネ制御に必要な再エネ特性など

（４）日本列島、北から南まで一斉に供給過剰の時は、連携線は機能せず

（５）経産省の陰謀①「連携線容量拡大で抑制解消」

（６）経産省の陰謀②「海底ケーブルの連携線で抑制解消」

 （７）30年頃に、太陽光が原因で、正午近辺で、全国一斉供給過剰になる

（８） 全国一斉供給過剰になると、連携線機能せず

（９） 北海道から沖縄まで、日本列島は、1１:30～1２:30に一斉に、最大発電となる

（10）系統用蓄電池大量導入で、出力抑制は解消されるか?

（１）23年、24年抑制実績と抑制原因

①23年、24年出力抑制激増の実績

連携線の容量拡大で出力抑制は解消出来ると経産省の主張にも拘らず、年々抑制回数は増加している。21年度は全国計で12回だったのが、22年度に急増し124回となり、23年度以降は312回、424回と増加を続けている。

連携線容量を増やしているのに、 年々確実に抑制回数が増加し続けている    

②激増の原因は？

原因①太陽光の「接続可能量」を超えた導入量となった

原因②原発再稼働で再エネ導入の余裕が狭まった

昨年1年間で5回しか発生してない関西で、4月と5月の僅か2カ月だけで15回の発生は、正に原発を7基フル稼働で6,580MWhまで高めた事が原因である。４月の初めは４,500だったが４月8日から徐々に出力を上げ、4月27日には6000超となり、6月初め迄6,000代は続いた。5月1日～7日までの7日間の原発出力は6,580まで高まり,これまでは供給力不足の関西が供給過剰になり、5回も抑制となった。この７日間だけの原子力占有率は55.5パーセントも占め、正に原発様々、再エネは僅か26.5パーセントにしか過ぎなかった。最悪はこれまで関西は中央3社として地方の過剰分受取役を果たしていたが、その役割放棄で、地方電力の抑制が激増することになった。連携線機能を半減させ、抑制激増時代へ突させた。

原因③連携線容量拡大は、出力抑制解消に役立たなかった

6月4日に6電力で出力抑制が発生した時、連携線は能力一杯に使われていただろうか？ 連携線に乗せられた量が連携線容量の何パーセントを使われたか、下の表にまとめた。最大利用率が79.4％、最低は3.8%。連携線の容量を増やせば抑制が解消出来るというは甚だしい誤解である。中國は太陽光が724MWh抑制されているが、連携線にまだ余裕が在るにも拘らず、送られなかった。経産省の系統ワーキンググループは抑制解消として、連携線増強計画にやたらと力を入れているが、その計画は全く意味の無い事を、23年の結果から学んで欲しいものだ。                               また、某エネルギー財団も馬鹿の一つ覚えで、系統を増やせば脱炭素が可能と、財団主催のセミナーなどで誠しやかに主張しているが、この財団はエセ学者の集まりであることが証明された。

（２） 2030年頃と、2040年頃の再エネ接続量を予想する

①25年5月の電力各社別接続済み再エネ容量

25年5月までの接続済みの全再エネ容量は118.6GW、その内65.7パーセントが太陽光で77.9GW。2番に多いのは水力で20.0GW。3番はバイオで18.4GWとなる。風力は陸上が大半で洋上は本の僅か。東京に次いで接続済みの多いのは中部と九州、バイオと水力の差で僅か中部が多い。絶族済の少ないのは沖縄を除くと四国と北海道が少ない。四国と北海道は東京の６分の一程度である。

②25年5月の電力各社別受付中未稼働の再エネ容量

５月末で受け付けている未稼働の再エネ容量は下図の通りである。受付量が最大の電力は東北で、80.1GＷもある。受付中の全社合計（系統蓄電池は除く）は174GWもあり、接続済118GWの1.5倍も在る。受付中の中で60パーは風力で、内訳は陸上が34GW、洋上が73GWもある。風力の多いのは東北で陸上が15.6GW、洋上が54.1GWもある。東北に次いで多いのは中国で10.9GW在る。系統蓄電池が多いのも東北だが、4,544万kWもある、敷地面積も膨大となる。4万kWの南相馬変電所は作家上１面の面積が必要であったことから推測するとサッカー場1,100個分も必要となる。採算は取れるのか心配である。

③2030年頃と2035年頃の電力各社別再エネ容量予想計算方法

★★★ 2030年～35年の予想計算  ★★★

検討申込分が稼働する確率は低いので対象外、承認済み分は３年以内に稼働の確率が高い

太陽光  　 ； 現在接続量 + 承認済 ×  2.0 

風力 ； 現在接続量 + 陸上の承認済 ×  2.0 

バイオ＋水力＋地熱 ； 現在接続量 + その他受付済 ×  2.0 

★★★ 2035年～40年の予想計算  ★★★

検討申込分が稼働する確率は低いので対象外、承認済み分は３年以内に稼働の確率が高い

太陽光  　 ； 現在接続量 + 承認済 ×  3.5 

風力 ； 現在接続量 + 陸上の申込分+承認済 +洋上の申込分+承認済

バイオ＋水力＋地熱 ； 現在接続量 + その他受付済 ×  3.0

④2030年頃と2035年頃の予測結果

（３) 再エネ制御に必要な地政学的特性や再エネ特性など

①第１特性、「南中時を目指して、上へ上へと伸びる」

 ★ ★ ★ 「タケノコシンドローム」と命名 ★ ★ ★ 

②日本列島は、1１:30～1２:30に一斉に、最大発電となる

日本列島は東経130度から145度（除く沖縄）に位置しているため、太陽が北海道の東端根室の上空に来てから１時間後に、西の端の九州平戸の上空に来る。つまり、日本列島は太陽光軌道の１時間の範囲にある。実際に、下図右は2020年5月3日の電力各社の電力需給実績から作成したグラフである。このグラフを見ると、沖縄以外はほぼ同時刻に最大発電量になっている。ドイツやフランスは陸続きの隣接国が7～8か国もあり、供給過剰分を隣接国に引受て貰っているので、出力抑制が極めて少ない。我国は陸続きの隣国が存在しな事が抑制多発の原因の一つになっている。

③EU(欧州連合)の東端と西端は、時差が6時間もある

物・人・資本・サービスの移動の自由が保障されているEU(欧州連合)の東端と西端の間は経度で80度近くあり、太陽が動く時間に換算すると６時間になる。東端が日没になっても西端はやっと正午となるので、一斉に最大発電になる事は無い。EU27国の面積は日本の11倍、人口は日本の3.5倍、経済力も2.8倍も有るため、電力需要も遥かに多くなる。各国の電力供給は日本とは違って、27国間で支えあいながら供給している。例えばドイツは隣国と一日当たり、日本の全需要量の倍の量を取引している。この取引量の中には、供給過剰で本来なら出力抑制となるようなもの国のみに供給するのではなく、EU全域に供給しているので、自国だけで供給過剰になる事は無い。供給過剰分も含めて他国へ送電している。EU内では出力抑制は殆ど発生することは無い、もしあったとすれば操作ミスに他ならない。地政学的に出力抑制になり易い我国は、我が国独自の対策が求められる。

（４）日本列島、北から南まで一斉に供給過剰の時は、連携線は機能せず

 ★ ★ ★ 連携線といえども同時同量は必須 ★ ★ ★ 

❤❤１❤❤  １年間の合計量量を見ても同時同量が成立

下図は23年1年間の電力会社毎の電力需給実績に掲載の需要量と連携線利用量を集計した表である。連携線の値が赤字は、供給過剰のため外部へ放出したことを、黒字は不足のため他社から取込んだ事を表している。赤の全電力合計値と、黒の合計値はほぼ同じ量(同時同量)で、差分の+2,158(3.４%)は、送電ロス、周波数変換ロス等で生じたものと思われる。この表が表している重要な事は、供給過剰量(赤)と不足分(黒)が同量である事、即ち連携線内で同時同量が成り立っている事を証明している事である。受取側の中央３社の内、東京の受取量は60パーセント、原発全基停止中で供給力不足に陥った事が原因で外部に依頼している訳である。東京は原発事故で日本中に迷惑を掛けたが、再エネでは貢献していることになる。東京の不足のお陰で、東北は自社需要の半分の量を東京に供給し、大量に出力抑制から逃れている。九州も、東北並に連携線に乗せたかったが、再エネ導入最低の関西が、原発稼働が最多のため、供給力はほぼ間に合っていたので、九州からの支援は多くを必要としなかった。30年までに再エネ、特に太陽光がGX(グリーントランス)に押されて２倍近く増加し、東京、関西、中部の原発再稼働で、供給力不足だった中央3社も、他所の支援は不可能となる。その時連携線は機能しなくなる。

❤❤ 2 ❤❤  １年間の少量を県警線経由にしても、同時同量が成立

下図は上表の連携線使用量だけを図式化したものである。図では電力会社毎に箱で表示し、電力会社名の真下にある数字が、電力各社の電力需給実績表に掲載された連携線欄の1年間の合計利用量である。数値が黒字であれば、不足していたため「外部から取り込んだ」ことを意味し、赤字であれば供給過剰で「外に放出した」ことを意味する。 例えば関西電力は6,859GWh不足であったので、外部から取込んだ。取込先は中国から22,980（以下 単位は省略）、北陸から102取り込んで不足分を補充し、余った16,223は中部へ送った。中部では中部の不足分14,837を関西からの16,223で補充し、残り1,386を東京へ、東京の不足分38,470は、東北と中部からの合わせた36,318で補った。東京の差分2,158(5.6%)は、送電ロス、周波数変換ロス、直行変換ロス等と考えられる。電力９社間で同時同量が成立していることが証明された。  

 供給過剰を受取れる所が在るから、連携線は機能している。

数年後に、中央3社も、ほぼ毎日、供給過剰になる。

その時は、連携線内で受取り手が居ないので、連携線は機能停止。

また、連携線の容量を増やしても、供給過剰の解消に役だたない。

つまり、連携線容量拡大は抑制解消とは無関係であると証明された。

❤❤ 3 ❤❤  24時間のどの時間も、電力９社間で同時同量

下図は23年6月4日の24時間に連携線に流れた電気は、どの時間を見ても、同時同量が成り立っていることを証明した図である。常時プラス側だったのは、中央３社の東京、関西、中部で、マイナス側だったのは東北、九州、四国、北陸の4社、プラスとマイナスの両側に動いたのは北海道と中国だった。

プラスの合計値とマイナスの合計値に各時間とも数パーセントの誤差は有った。

❤❤ 4 ❤❤  瞬時瞬時、同時同量が成り立っている

24時間中の特定の時間、例えば12時に流れた量を図に表現したのが下図である。

どの時間を見ても同時同量が成り立っていることが理解できる。

東京のところで3.8パーセントの誤差が有るのは、送電ロスや周波数変換ロス等であった。

❤❤ 5 ❤❤  過去の最多抑制発生日は、連携線はガラ空きだった

6月4日に6電力で出力抑制が発生した時、連携線は能力一杯に使われていただろうか？ 連携線に乗せられた量が連携線容量の何パーセントを使われたか、下の表にまとめた。最大利用率が79.4％、最低は3.8%。

連携線の容量を増やせば抑制が解消出来るというは甚だしい誤解である。

中國は太陽光が724MWh抑制されているが、連携線にまだ余裕が在るにも拘らず、送られなかった。経産省の系統ワーキンググループは抑制解消として、連携線増強計画にやたらと力を入れているが、その計画は全く意味の無い事を、23年の結果から学んで欲しいものだ。また、某エネルギー財団も馬鹿の一つ覚えで、系統を増やせば脱炭素が可能と、財団主催のセミナーなどで誠しやかに主張しているが、この財団はエセ学者の集まりであることが証明された。

連携線容量を増やすと、出力抑制が少なくなるという主張は、

全く理論的に、正しくない主張である。

1. 海底ケーブルで連携線を引けば効果が有るという主張も、

2. 全く理論的に、正しくない主張である。

1. （５）経産省の陰謀①「連携線容量拡大で抑制解消」

（６）経産省の陰謀②「海底ケーブルの連携線で抑制解消」

何の説明もなく「系統対策結果抑制率が改善できるとしている。

(7) 30年頃に、太陽光が原因で正午近辺で、全国一斉に供給過剰になる

❤❤  2  ❤❤    2030年頃の地域別再エネ容量

受付中には検討申込と承認済が有るが、その内検討申込は、接続不可能の判定で全面的に停止となる事が有るので、予測には使用できない。承認済は３年以内に稼働するので、信頼度は高い。30年の容量予測で、太陽光は接続済＋承認済×2.5、風力は接続済＋承認済、その他はバイオの接続済み＋承認済×２で計算した。計算結果を見ると再エネの全容量は、現在(25/1)の1.54倍、太陽光は1.75倍になる。30年になっても太陽光の占める率は70パーセントもあり、太陽光対策が重要である。

❤❤ 3 ❤❤  倍率=(供給量÷最大需要)を求めるまでの手順とその結果

ステップ①；太陽光と風力の季節別発電量を各地の実績を参考にして、再エネ出力を計算する。

太陽光と風力の単位当たり発電量は、地域と季節によって大きく異なる。地域の需給実績から、季節別に調整する。例えば、東京の太陽光は、夏の発電量は冬の２倍になる。しかし、風力は、夏に最低の発電量で冬の３分の一位に落ち込む。

ステップ②；火力最低出力、揚水発電(マイナス値)、原発出力を再エネ出力に加算する。

                  各社の実績から、火力の最低出力、揚水発電、原発の出力を設定する。

東京の場合、1,381-500+370 = 1,251となる。

ステップ③；地域別季節別抑制限界需要量をステップ①+②で割って倍率を求める。

下の計算結果表を見ると、関西と沖縄のピーク日以外の全てで１以上の倍率となっている。１を超えているという事は供給量が限界需要、即ち供給過剰超えと成っていることを意味する。尚、全社率の求め方は、全域の供給量の合計値÷全域の限界需要で求めたもので、１を超過していれば日本全体で供給過剰だと判断できる。30年頃は平日晴天日は１年中供給過剰となり、需要の少ない土日や休日は、平日よりもやや多めに、供給過剰になる事を意味している。

❤❤  4  ❤❤  倍率の意味  

倍率は電力会社の供給全域が快晴の場合を想定して計算しているので、供給域の一部が曇りや雨であると、再エネ発電の供給量は少なくなる。少くなったとしても高倍率であると供給過剰になる。

（８）洋上風力本格稼働の35年頃に供給過剰率は、更に激増する

★ ★ ★  本格的再エネ地獄が始まり、洋上風力は即死  ★ ★ ★  

❤❤  1  ❤❤    洋上風力角時期の各地の再エネ容量と季節別需要との超過率

（９） 北海道から沖縄まで、日本列島は、1１:30～1２:30に一斉に、最大発電となる。全国一斉供給過剰になると、連携線機能せず

（参考） EU(欧州連合)の東端と西端は、時差が6時間もある

物・人・資本・サービスの移動の自由が保障されているEU(欧州連合)の東端と西端の間は経度で80度近くあり、太陽が動く時間に換算すると６時間になる。東端が日没になっても西端はやっと正午となるので、一斉に最大発電になる事は無い。EU27国の面積は日本の11倍、人口は日本の3.5倍、経済力も2.8倍も有るため、電力需要も遥かに多くなる。各国の電力供給は日本とは違って、27国間で支えあいながら供給している。例えばドイツは隣国と一日当たり、日本の全需要量の倍の量を取引している。この取引量の中には、供給過剰で本来なら出力抑制となるようなものまで含まれている。EU国の電力会社は自国のみに供給するのではなく、EU全域に供給しているので、自国だけで供給過剰になる事は無い。自国だけで供給過剰になる事は無い。供給過剰分も含めて他国へ送電している。EU内では出力抑制は殆ど発生することは無い、もしあったとすれば操作ミスに他ならない。供給過剰分も含めて他国へ送電している。