経産省の勘違が、日本の再エネを地獄へ突落す

エリート集団の経産省担当管達の勘違は次の通り

再エネ導入量が増えた後、

供給過剰量が増加しても、

連携線容量を増やせば、

出力抑制は増加しない 

この勘違が原因で出力抑制は激増し続け、崩壊に至る

(3)弊社予測と経産省予測の比較

勘違いによる最大弊害は、出力抑制の激増

経産省の勘違いは、連携線容量拡大すれば、抑制率最大の東北で27.4%の抑制率だが、さらに拡大すれば11.2%に改善できるので問題なしと、国民を詐欺に賭けている。

正しい計算は、30年頃は東京も供給過剰になるので、連携線は全く機能しなくなり、東北は77.8%も抑制され、発電事業継承が困難になり、バタバタと倒産し、業者の夜逃げが始まる。

（１）23年1年間の全連携線の稼働実績

下図は23年1年間の電力会社毎の電力需給実績に出ている需要量と連携線利用量を弊社が集計した結果表である。

連携線の値が赤字は、供給過剰のため外部へ放出したことを、黒字は不足分を他社から取り込んだ事を表している。赤の全電力合計値と黒の合計値はほぼ同じ量(同時同量)で、差分の+2,158(3.４%)は送電ロス、周波数変換ロス等で生じたものと思われる。

この表が表している重要なことは、供給過剰量(赤)と不足分(黒)が同量である事、即ち連携線内で同時同量が成り立っている事を証明している事である。

受取側の中央３社の内、東京の受取量は60パーセント、原発全基停止中で供給力不足に陥ったことが原因で外部に依頼している訳である。東京は原発事故で日本中に迷惑をかけたが、再エネでは貢献していることになる。東京の不足のお陰で東北は自社需要の半分の量を東京に供給し、大量に出力抑制から逃れている。九州も東北並に連携線に乗せたかったが、再エネ導入最低の関西が、原発稼働が最多のため、供給力はほぼ間に合っていたので、九州の支援は多くを必要としなかった。。

30年までに再エネ、特に太陽光がGX(グリーントランス)に押されて２倍近く増加し、東京、関西、中部の原発再稼働で供給力不足だった中央3社も、他所の支援は不可能となる。その時連携線は機能しなくなる。

上の表を連携線表記すると、下図のようになる。

１年通しても同時同量が成り立っている。

下図は上表の連携線使用量だけを図式化したものである。

図では電力会社毎に箱で表示し、電力会社名の真下にある数字が電力各社の電力需給実績表に掲載された連携線欄の1年間の合計利用量である。

数値が黒字であれば、不足していたため「外部から取り込んだ」ことを意味し、赤字であれば供給過剰のため「外に放出した」ことを意味する。 

例えば関西電力は6,859GWh不足であったので、外部から取込んだ。取込先は中国から22,980（以下 単位は省略）、北陸から102取り込んで不足分を補充し、余った16,223は中部へ送った。

中部では中部の不足分14,837を関西からの16,223で補充した後、残り1,386を東京へ、東京の不足分38,470は東北と中部からの合わせた36,318で補った。

東京の差分2,158は、送電ロス、周波数変換ロス、直行変換ロス等と考えられる。電力９社間で同時同量が成立していることが証明された。   

23年1年間の全連携線の稼働実績から得られた重要事項

重要①；全国の供給量不足分(黒字)の合計値と、過剰分(赤字)の合計値は同量となっている。(同時同量)

重要②；不足の地域は中央３社で、東京(60.8%)、中部(23.4%)、関西(10.8%)であった。中國(4.8%)は１日の中でも不足と過剰が混在し、年間通してわずに不足となった。

重要③；30年頃には再エネ拡大と原発再稼働で、中央３社も年間通して供給過剰になる。その時は他所の過剰分で補充する必要は無くなり連携線は不要となる。その時は日本全国抑制だらけで、世界に恥を晒すことになる。

（２）昨年(23年度)出力抑制最多日(6月4日)の実績

①６月4日の電力会社別出力抑制状況と稼働実績 （図Ⅱ.2.1）

６月4日の天気は九州と中国地方は曇りがちで、北海道には雨が降っていた。それ以外の四国、関西、中部、東京は晴れで、特に東北は、快晴であった。

6月4日の１日24時間各連携線に流れた量は図Ⅱ.２.１の３段目の真ん中のグラフで表示している。そのグラフで、24時間いつもプラス側だったのが中央３社、東京。関西、中部であった。逆に、常時マイナス側だったのが九州、四国、北陸、東北の４社、プラス側とマイナスがの両方に行ったり来たりしたのは、北海道と中國であった。24時間何れの時間もプラスとマイナスの値は2.5パーセントの誤差は有ったが、24時間同時同量といえる。

中央３社と北海道が12時に受け取った総量は5,843であったが、その内東京が受け取った量は60.8パーセントの3,550であった。同時同量という点で東京は大きな役割を果たしながら、自社の抑制も抑えていた。

３社の内、関西と中部は他所からの支援を受けながら、自社の再エネに抑制させている。例えば中部は他所から185受取ながら、太陽光を1,271、風力を21抑制している。抑制を発生させないという視点でみるなら、抑制分１,292=1,271+21分は過剰分として外部へ送信すべきであったが、前日に電力取引所で他所の過剰分を受取る契約をしてしまったことが足枷になったのだろう。

関西も他所から1,986受取ながら太陽光501を、風力を1だけ抑制している。関西は前日の電力取引所の取引で、受取量の契約してしまったが翌日天気急変で、契約優先せざるを得ず、自社の再エネを抑制したと報告されている。

東北の抑制量は太陽光1,612、風力860、合計2472だったが連携線には2736しか送ってない。東北→東京間の連携線容量は5090有るのに、53.8パーセントしか使用されてない。容量一杯まで送電線に乗せれば殆ど抑制は発生しなかったのに、なぜ送信しなかったか？

理由は簡単で受取側がこれ以上受取れなかったのである。連携線の容量を増やしても、受取能力は増えないからだ。

経産省計画では連携線容量を増強する事になっているが、この表を見てもその増強は何ら効果が無い事は、簡単に理解できる。             

経産省の連携線増強計画（北海道→東京＋400万kW、北海道→東北＋30万kW 、九州→中国+278万kW 、東北→東京＋455万kW）

④12時に、各地の連携線は使いこなされていたか？

(図Ⅱ.2.3)の九州を見ると連携線の容量は2,470MWあるのに、実際連携線に送り込んだのは1,752しかない。その結果抑制処理として太陽光を2,494、風力は０。

何故連携線の容量一杯送信しなかったか？

理由は中央３社が受け付けて呉れなかったからである。関西は外部から1,986の支援を貰いながら、自社の太陽光を501も抑制している。これは全日に電力取引所で契約してしまったが、当日になって予測が外れたことで抑制処理せざるを得なかったと、

関西は報告していた。

連携線容量の最大使用率は九州→中国間で70.9%、最少は13.6％、容量拡大の必要性は感じない。

（３） 連携線に対する「よくある誤解」

★連携線内でも同時同量を知らずに連携線に過大な期待をしている。

→  連携線能力を高めたいなら、需要最大である中央３社の受取能力を高めるべきである。高める方法として３社に原発再稼働や石炭火力を禁止るのが一番簡単である。

★連携線の容量を増やすだけで出力抑制は少なくると妄信している。

→  連携線を増やしても過剰分受取が増えなければ効果無し。

★海底ケーブルなどを使用して各地を結ぶ連携線(下図)を増やせば出力抑制は激減すると、電力広域的運営推進機関やインチキ財団の専門家までもが、誤った迷信を信じている。

同時同量を無視した北海道～本州間海底直流送電

海底ケーブルで送り込んでも、受取側が供給過剰、受取不可能

何故なら、東京も、30年頃には年間通して供給過剰のため、他所の過剰分を受取る余裕はない。

役立たずの連携線に６～７兆円の国税の無駄遣いは許せない

           （１）日本列島、一斉に、正午近辺で、      曇天でも供給過剰

太陽光発電は太陽が真南に来る南中時に最大発電となる。

日本列島は東経130度から145度（除く沖縄）に位置しているため、太陽が北海道の東の端の根室の上空に来てから１時間後に、西の端の九州平戸の上空に来る。つまり、日本列島は太陽光軌道の１時間の範囲にある。

実際に、下図右は2023年5月5日の電力各社の電力需給実績から作成したグラフである。このグラフを見ると、沖縄以外はほぼ同時刻に最大発電量になっている。

欧米の場合、東端と西端は、時差が3～4時間あるので、全国一斉に最大発電になる事は無い。

（２）数年後、全国一斉、正午近辺で、連日、供給過剰！！

♦♦ 太陽光導入が進むと、連携線機能がなくなる事の証明  ♦♦ 

太陽光特性；上へ上へと伸びる「タケノコシンドローム現象」

太陽光の導入容量が増えると、発電量は南中時を目指して、上へ上へと伸びて行く。決して横には広がらない。タケノコは一日に30センチ伸びる。猛烈な勢いだ。伸びきった「タケノコ」は、「天井」(平均日需要)を突き抜け、更に伸びると、屋根（ピーク日需要） も突き抜ける。

突き抜けた「タケノコ」は切らざるを得ない。出力抑制の原因の全てが、このタケノコシンドロームにある。抑制解消は、このタケノコ狩りが必須。

GX（グリーントランスフォーメーション）の推進

タケノコの伸び量は現在各地で受付けている量から算出したが、将来は現在推進中のグリーントランスフォーメーション（GX）の後押しで予想をえた率で伸びて来ると思われる。

GXとは、気候変動の主な要因となっている温室効果ガス排出量の削減と経済成長の両立を実現するため、経済社会システムの変革を目指す取り組み。

計算手順①2030年と35年の稼働容量の予測

2030年；

太陽光の場合 ； 地域別に現在導入済み容量 + 承認済み容量×2.5

風力とバイオの場合 ； 地域別に現在導入済み容量 + 承認済み容量

2035年；

太陽光の場合 ； 地域別に現在導入済み容量 + 承認済み容量×3.0

風力とバイオの場合 ； 地域別に現在導入済み容量 + 承認済み容量                   + 検討申込分容量

計算手順②原発再稼働、火力最低出力、調整力(揚水発電)を追加

計算手順③季節別再エネ最大出力を求める

電力会社の電力需給実績から作成した「１日の発電量実績」(図Ⅲ.2.1)を使用して、電力会社別に再エネ別季節別発電量を、2030年と35年別に算出する。算出結果は、該当供給地域の全域が晴天であった場合の供給量と見なす事が出来る。

計算手順④再エネが需要を超過する量を求める

季節別に、正午の最大需要を超過する量を、電力会社別季節別に求める。

計算手順⑤（ファイナル・ステップ）

供給過剰量は需要の何倍かを表す(計算結果)

需要と供給の倍率1.0以上は需要超過、1.0未満は不足表す

需要と供給の倍率計算結果

 ★★★ 第１フェーズ (30年頃) 太陽光が主力  ★★★ 

⁂春平均日、秋平均日、5月閑散日⁂⁂

●春平均日は全地域で倍率が1.0以上で、殆どの地域で2.0以上、少々の雨でも供給過剰になる。

●秋平均日は関西以外は1.0以上、全地域合計は1.6で供給過剰。

●１年中1.0以上の北海道、東北、中国、四国、九州は１年中供給過剰

⁂夏ピーク日、冬ピーク日⁂⁂

●中3社はピーク日に倍率が1.0以下だが、全地域合計は1.０と供給過剰

●需要の少ない週末は倍率1.0以上になるのでピーク月でも供給過剰になる

●東京都、中部の不足分は東北と北海道の過剰分でも関西は西の地域から補給される

★★★ 第2フェーズ (35年頃) 太陽光が主力  ★★★ 

⁂春平均日、秋平均日、5月閑散日⁂⁂

35年頃には洋上風力が本格的に稼働開始する。全風力の容量は現在の２２倍の容量で、太陽光より多くなる。太陽光は昼間しか発電しないが、風力は24時間発電するので、全再エネの供給量は現在の3倍近い供給力になる。

春秋平均日は全社合計値でも2.5倍とか3.1倍で、全域に一日中雨が降っていても供給過剰になるため、昼も夜も抑制される。

⁂夏ピーク日、冬ピーク日⁂⁂

35年頃の夏ピーク日は東京も1.0となり完全不足解消で、中部と関西で不足しているが、日本全体では1.4となるので完全に過剰となる。

35年頃の東北と北海道は、雨の日も風の日も、夜も昼も抑制だらけで、発電収入は雀の涙程度で、発電業者の夜逃げ頻発。

中國や九州もほぼ同じ。東京も年300回近い抑制。あちこちで暴動発生。

（３）倍率の意味する天気の内容

倍率は電力会社の供給域が全域快晴の場合を想定して計算しているので、供給域の一部が曇りや雨であると、再エネ発電の供給量は少なくなる。

少くなったとしても、高倍率であると供給過剰になる。

その倍率と供給過剰の状態を倍率で表示した。

倍率が2.0倍以上になると全域が悪天気でも、供給過剰になる事を意味している。

太陽光は雨の時は出力が少ないが、風力は悪天候の時は風が強いので供給過剰になる。風には要注意である。

（４）中央３社も出力抑制頻発、連携線機能完全消滅

供給過剰の受取り手の中央３社自身が供給過剰になると、地方は抑制処理せざるを得なくなる。

日本全体の供給過剰の６割を引き受けていた東京電力が、年228回も抑制処理するため、供給過剰の行先が無くなってしまった。中部も102回の抑制で他所の分の引き受けは不可能になった。

夏ピーク月は関西も中部も多少余裕があると思われるが、ごくごく少量である。

（１）停止すべき発電所数の決定ルール

供給過剰は需要曲線(赤点線)を超えた部分(黄矢)は、供給過剰の理由で発電停止させられる部分です。

発電停止すべき量は、全体(赤矢)に対する超えた分(黄矢)の率になる。導入されている全太陽光が100MWだとすると、停止すべき量は100MWに、その最大の率を乗じた量になる。

停止は日の出から日没まである。(オフラインの場合)

（２）停止する発電所の数は、安全率を考慮して、多めに停止

（１）の作業は前日に行われる。需要予測から始めて、天気予測や発電予測を行い、最後に供給過剰の予測となる。予測は前日で、実施は翌日。そこには予測外れや天気の急変も生じる。

それを避けるために安全率を導入する。つまり、停止する量を多めにする。九州電力では48%増しを実施している。100止めるところを148止めている。(48パーセントは各電力会社別に異なる)

（３）太陽光発電の供給過剰率が67.5パーセントを超える日は、"全"太陽光発電所が停止になる。

過剰率が67.5パーセントの時、安全率を48%とすると、0.675×1.48 = 1.00となり、全てを停止することになる。実際に、30年頃の東北の稼働状況をシミュレーションしていたら、４月と５月の２カ月連続で67.5%を超過したため、4月と5月の２カ月は太陽光と風力発電がゼロになって仕舞った。

♦♦♦♦ 連携線無し、安全率48パーセントで抑制率計算  ♦♦♦♦

（１）30年頃の予測手順

①再エネ稼働容量

太陽光；現在稼働中容量＋承認済容量×2.5

風力；現在稼働中容量＋承認済容量×1.0

②連携線利用

30年頃は、ほぼ１年間通して、昼間は全国一斉に供給過剰となるので、連携線は使用できなくなり、供給過剰分は抑制処理とした。

（２）2030年頃の電力各社別月別出力抑制回数

電力10社中6社が、昨年の九州の136回より多い200回以上の抑制回数となった。最多は東北と九州で、359回と335回。最少は、沖縄を除いて関西、83回である。

（３）再エネ化率と抑制率

抑制率も膨大で、東北の太陽光で77.8%、風力が74.6%と、事業継承は不可能な値である。ローン支払い後、10パーセントの利益確保は困難な中で、沖縄以外は赤字となる。

（４）30年度目標36～38パーセントは達成不可能

太陽光の容量は70GWから131GWへ1.8倍に、風力は5GWから44GWへ8.4倍に増強されたのに、国全体の再エネ化率は22.7パーセントから31.6パーセントと、8.9パーセントしか伸びていない。

国の30年達成目標の36-38パーセントは達成できず、儚く討死である。

しかし、伸びたのは出力抑制で、太陽光が31.06パーセント、風力が37.28パーセントと激増している。

これだけ抑制されると、再エネに投資しで利益を上げることは儚い夢に終わってしまう。

たかが勘違い、されど再エネ崩壊の陰謀だった？

♦連携線の容量を増やしても出力抑制の軽減にはならない

♦連携線も同時同量が成り立っている。送り側と受取側は同量である

♦23年実績では中央3社が受取側、東京が受け側の6割を占めていた

  数年後、中央3社も供給過剰、引受手無しで、連携機能終了

♦北海道から九州までの太陽光発電が、一斉に、正午に最大発電量になる

♦太陽光発電は導入量に合わせて、最大発電量が上に上に伸びる

  これをタケノコシンドロームと呼んでい

♦30年頃は曇天でも、北から南まで一斉に供給過剰になり、連携線が機能しなくなる

♦30年頃の年間出力抑制回数は、200回以上が６地域、最大は359回

♦抑制回避策を持たない我が国の再エネ業者は、殆どが倒産。再エネ拡大終了

♦倒産した再エネ業者たちは国を相手に、「国策詐欺」として告訴するだろう

♦「技術大国」の名声も、遂に消え去る。世界に向けて恥晒しとなる

❤ ❤ ❤ ❤ 乞う次回御期待 ❤ ❤ ❤ ❤ 

何が欠けていたか？ 「出力抑制解消策」